有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年6月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
加えて、上記とは別枠で2025年6月27日開催の定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)への譲渡制
限付株式報酬総額の上限を年額100,000千円以内、処分される株式総数は年125,000株以内と決議しております。
また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2025年5月15日開催の取締役会にて決議いたしまし
た。その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利
益確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めること
を目的とした業績連動報酬、さらには株主様とのより一層の価値共有を進め企業価値向上を図ることを目的とし
た譲渡制限付株式報酬によって構成するものといたしました。
業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、「営業利益」を基に取締役会で定めた算定式により算出するも
のといたします。当該指標を選択した理由は、中長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利
益の確保が重要と考え、当該指標を選択するものであります。また、第117期事業年度の取締役の業績連動報酬の
算定指標である第116期事業年度の営業利益は、連結2,018,097千円、単体1,753,174千円でありました。なお、固
定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報酬は3割程度としております。
本決定方針に基づき、第117期事業年度に係る取締役の報酬については、上記方針、算定式に基づき算出した報
酬額につき、指名・報酬委員会への諮問、答申を経た上で、2025年7月15日開催の取締役会に諮り決定してお
り、固定報酬、譲渡制限付株式報酬は当社規程に基づく金額であり、業績連動報酬は算定指標を元に定められた
算式から求められたものであり、その額は公正かつ業績及び役職、職責に対し相当と判断しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役
の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	165,706	75,204	59,079	18,372	13,050	7
監査役 (社外監査役を除く。)	4,752	4,752	―	―	―	2
社外役員	16,844	16,844	―	―	―	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円を超える役員がいないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
22,020	3	基幹支店長職等に就いております。