有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半が3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
投資有価証券 (*2)
関連会社株式	5,578	3,602	△1,976
その他有価証券	2,446	2,446	-
長期借入金 (*1)	71,604	71,640	35

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	3,935

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
投資有価証券 (*2)
関連会社株式	6,142	4,289	△1,852
その他有価証券	2,156	2,156	-
長期借入金 (*1)	71,310	70,463	△846

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	3,653

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,800	-	-	-
受取手形及び売掛金	62,555	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債)	-	10	-	-
合計	86,355	10	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,673	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	67,075	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債)	-	10	-	-
合計	99,749	10	-	-

2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	22,865	-	-	-	-	-
長期借入金	14,300	13,059	9,970	13,117	12,372	8,783
合計	37,165	13,059	9,970	13,117	12,372	8,783

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	28,395	-	-	-	-	-
長期借入金	15,230	12,141	15,288	14,543	6,740	7,366
合計	43,625	12,141	15,288	14,543	6,740	7,366

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,156	-	-	2,156
資産計	2,156	-	-	2,156

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	4,289	-	-	4,289
資産計	4,289	-	-	4,289
長期借入金	-	70,463	-	70,463
負債計	-	70,463	-	70,463

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債
長期借入金長期
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。