当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- 17億4900万
- 2015年6月30日 +16.24%
- 20億3300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/08/12 15:08
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が6百万円それぞれ減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、売上高は、海外子会社の増加や国内物流事業の拡大などにより792億29百万円(前年同四半期比20.5%増)と大きく伸長いたしました。2015/08/12 15:08
営業利益は、売上増に加え、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し、17億88百万円(同21.9%増)、経常利益は為替差益2億4百万円が加わったことから19億78百万円(同45.3%増)と、いずれも大幅な増益となりました。四半期純利益は、特別利益として有形固定資産売却益22億36百万円を計上する一方で、特別損失にインドのAtlas Logistics Pvt. Ltd.への投資回収が想定より長期にわたるという判断から、のれん一時償却7億71百万円を計上しましたが、前年同四半期を2億84百万円上回る20億33百万円(同16.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております(以下同じ)。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/08/12 15:08
(注)1 当社は、平成26年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。前第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日) (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 1,749 2,033 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,749 2,033 普通株式の期中平均株式数(株) 39,007,119 39,262,925
2 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間605,736株、当第2四半期連結累計期間439,890株)。