- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2016/03/25 15:03- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△283百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,063百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費76百万円であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失133百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産258百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。2016/03/25 15:03 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が6百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/03/25 15:03- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2016/03/25 15:03- #5 業績等の概要
投資戦略では、1月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。3月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設に着工し、工事中の横浜市磯子区の物流センターと合わせて2棟、延床面積2万坪超の大型物流施設の建設に取り組みました。お客様の確保も好調に進んでおり、完成する平成28年春から両施設ともフル稼働する予定です。
これらの結果、売上高は、海外子会社の増加、国内物流事業の拡大などにより1,579億96百万円(前連結会計年度比11.6%増)と伸長いたしました。営業利益は、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し53億47百万円(同30.5%増)、経常利益は為替差益5億8百万円が加わったことから57億72百万円(同58.2%増)と大幅な増益となりました。当期純損益は、特別利益として固定資産売却益22億60百万円を計上する一方で、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円(注2)を含む135億47百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失38億15百万円(前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益)となりました。
(注) 1.フォワーダーとは、自らは運送・輸送手段を持たずに、荷主から貨物を集めて他の運送業者の輸送手段により貨物を運ぶ利用運送事業者をいいます。
2016/03/25 15:03- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、164億60百万円増加し、1,579億96百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(営業利益)
売上原価につきましては、131億81百万円増加の1,404億41百万円(前連結会計年度比10.4%増)、販売費及び一般管理費につきましては、20億29百万円増加の122億8百万円(同19.9%増)となりました。
2016/03/25 15:03