投資戦略では、2月に横浜市磯子区にマルチテナント型の新杉田物流センター(延床面積1万2千坪)が、続く3月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設の所沢物流センター(同9千坪)が竣工し、5万坪の物流拠点の一部として稼働を開始いたしました。仙台市宮城野区に5月に取得した冷凍冷蔵倉庫(同2千坪)については、10月の竣工をめざし改装を進めました。一方、川越物流センターの全持分を一括売却することで、投資資金の回収を図りました。
これらの結果、売上高は国内物流事業と不動産事業により増収となった半面、海外子会社の連結除外の影響により海外物流事業が大きく縮小した結果、109億29百万円減少して1,123億66百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。一方、利益面では開設初期費用が利益を圧迫しましたが、物流不動産の売却により営業利益は19億46百万円増加し62億83百万円(同44.9%増)となりました。経常利益は海外子会社の連結除外による金利の軽減や持分法による投資利益の増加により、18億37百万円増加し65億88百万円(同38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億4百万円(同25.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2016/11/14 15:05
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