投資戦略では、4月に着工した茨城県稲敷郡阿見町における三温度帯対応物流センター(延床面積約3千坪、2018年4月竣工予定)の建設工事を推進するとともに、大阪市住之江区に建設を予定している仮称・大阪南港物流センター(延床面積約1万5千坪、2019年1月竣工予定)の着工準備を進めました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、埼玉県吉川市の物流センターの信託受益権を一括売却することで資金の回収を行いました。
これらの取り組みの結果、物流事業が増収となった半面、不動産開発事業の実績が前年同四半期を下回ったことから、売上高は4億40百万円減少し1,119億25百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、営業利益は20億80百万円減少し42億2百万円(同33.1%減)となりました。また、経常利益は21億35百万円減少し44億42百万円(同32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億54百万円(同35.7%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております(以下同じ)。
2017/11/10 15:01
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