建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産

2021/03/25 15:00

#2 事業等のリスク

当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループでは、「事業継続計画(BCP)」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症によるリスク

2021/03/25 15:00

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

当連結会計年度(2020年12月31日)
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等9,809百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振替えております。

2021/03/25 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/25 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
土地及び建物	2	百万円	29	百万円
機械装置及び運搬具	23		10

2021/03/25 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
土地及び建物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	116		88

2021/03/25 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	219	百万円	29	百万円
機械装置及び運搬具	6		5

2021/03/25 15:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
担保資産
建物及び構築物	442	百万円	430	百万円
土地	615		615

2021/03/25 15:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/03/25 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/25 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(23年及び30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2021/03/25 15:00