2384 SBS HD

2384
2026/05/20
時価
1922億円
PER 予
14.24倍
2009年以降
赤字-17.45倍
(2009-2025年)
PBR
1.89倍
2009年以降
0.23-2.88倍
(2009-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
13.3%
ROA 予
3.84%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/25 15:08
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、SBS自動車学校㈱、グローバルペットニュートリション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/03/25 15:08
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱リコー及びそのグループ会社45,549物流事業
2022/03/25 15:08
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高623百万円
営業利益33
税金等調整前当期純利益38
親会社株主に帰属する当期純利益9
1株当たり当期純利益0.23円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2022/03/25 15:08
#5 会計方針に関する事項(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2022/03/25 15:08
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/25 15:08
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 15:08
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
関本哲也氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識、及び社外役員としての経験と知識を有しており、引き続き当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
なお、関本哲也氏は、2018年5月まで当社グループの取引先である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの社外取締役を務めておりましたが、同社との取引実績は、当期及びその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。また、同氏は㈱IBJの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄積した業務経験と会社役員として培った経営能力を引き続き当社の取締役として活かしていただけるものと判断しております。
2022/03/25 15:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績
当連結会計年度の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前連結会計年度より1,462億93百万円増(+56.9%)の4,034億85百万円、営業利益は同97億45百万円増(+88.9%)の207億6百万円となり、連結売上高、営業利益とも4期連続で過去最高値を更新しました。また、経常利益は同96億5百万円増(+88.3%)の204億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39億63百万円増(+58.1%)の107億90百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2022/03/25 15:08
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,642百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は26百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,663百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/03/25 15:08
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/25 15:08

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