無形固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 356億5100万
- 2022年12月31日 -3.64%
- 343億5500万
個別
- 2021年12月31日
- 13億3800万
- 2022年12月31日 +27.06%
- 17億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費214百万円であります。2023/03/28 15:32
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,682百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△278百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△42,199百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,858百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費549百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,709百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/28 15:32 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。2023/03/28 15:32
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。2023/03/28 15:32
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2023/03/28 15:32 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2023/03/28 15:32
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 2 3 無形固定資産その他 1 0 計 46 10 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/03/28 15:32
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 0 3 無形固定資産その他 0 - 計 130 2,286 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/03/28 15:32
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 20 18 無形固定資産その他 23 194 計 409 275 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産(その他)」の「当期増加額」は、主にソフトウエア仮勘定による増加であります。2023/03/28 15:32
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2023/03/28 15:32
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 広島県広島市西区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 大阪府大阪市大正区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア)
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2023/03/28 15:32
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(20~30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/03/28 15:32
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 96,877 93,034 無形固定資産 35,651 34,355
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/03/28 15:32
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。