- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,682百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/28 15:32- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△278百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△42,199百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,858百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費549百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,709百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/28 15:32 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,704百万円減少し、売上原価は8,660百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2023/03/28 15:32- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
2023/03/28 15:32- #5 役員報酬(連結)
- 員の業績連動報酬に係る事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」(以下「取締役報酬内規」という。)の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「14,960百万円」(不動産売却益を除く)であり、実績は「15,647百万円」(不動産売却益を除く)となっております。2023/03/28 15:32 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績
当連結会計年度の業績については、海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響のほか、電子機器、EC関連などの国内物流量の増加に伴ってグループ各社の物流事業が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度より519億96百万円増(+12.9%)の4,554億81百万円、営業利益は同11億37百万円増(+5.5%)の218億44百万円、経常利益は同9億14百万円増(+4.5%)の214億4百万円となり、売上高、営業利益、経常利益の各指標とも5期連続で過去最高値を更新しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2022年6月30日に当社連結子会社の物流施設(SBSフレック株式会社阿見第二物流センター)で発生した火災に関連した火災損失を特別損失として計上しましたが、当該火災により焼失・毀損した固定資産に対して支払われた保険金の受取金額のうち、上記の火災損失に対応した金額を特別利益に計上したこと等により、同9億42百万円増(+8.7%)の117億32百万円となり、こちらも4期連続で過去最高値を更新することとなりました。
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