建物(純額)
個別
- 2022年12月31日
- 9億700万
- 2023年12月31日 -1.43%
- 8億9400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)有形固定資産2024/03/27 15:01
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。2024/03/27 15:01
当社グループでは、「事業継続計画(BCP)」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症によるリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/03/27 15:01
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/27 15:01
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等6,077百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
当連結会計年度(2023年12月31日) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2024/03/27 15:01
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 土地及び建物 4 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 1 17 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/03/27 15:01
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 土地及び建物 2,161 百万円 179 百万円 機械装置及び運搬具 122 116 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/03/27 15:01
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 建物及び構築物 54 百万円 36 百万円 機械装置及び運搬具 4 32 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/03/27 15:01
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 担保資産 建物及び構築物 583 百万円 512 百万円 土地 832 832 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」は、主に本社増床による増加であります。2024/03/27 15:01
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/27 15:01
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 北海道千歳市 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 神奈川県横浜市金沢区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 大阪府大阪市住之江区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 愛媛県東温市 事業用資産 リース資産
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(902百万円)として特別損失に計上しました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/03/27 15:01
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/03/27 15:01
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)