有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(902百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地12百万円、リース資産50百万円、有形固定資産その他58百万円、のれん620百万円、無形固定資産その他11百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,355百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物191百万円、機械装置及び運搬具49百万円、リース資産16百万円、有形固定資産その他202百万円、無形固定資産その他895百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道千歳市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
| 神奈川県横浜市金沢区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
| 大阪府大阪市住之江区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
| 愛媛県東温市 | 事業用資産 | リース資産 |
| ― | その他 | のれん |
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(902百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地12百万円、リース資産50百万円、有形固定資産その他58百万円、のれん620百万円、無形固定資産その他11百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
| 神奈川県厚木市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) |
| 岡山県総社市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア) |
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,355百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物191百万円、機械装置及び運搬具49百万円、リース資産16百万円、有形固定資産その他202百万円、無形固定資産その他895百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。