有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,037百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具321百万円、有形固定資産その他145百万円、無形固定資産その他等447百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,262百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具27百万円、土地182百万円、リース資産180百万円、建設仮勘定38百万円、有形固定資産その他155百万円、無形固定資産その他等416百万円、差入保証金160百万円、投資その他の資産156百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県仙台市宮城野区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
| 神奈川県厚木市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)等 |
| 大阪府大阪市大正区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア) |
| その他(2箇所) | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,037百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具321百万円、有形固定資産その他145百万円、無形固定資産その他等447百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県新座市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、差入保証金 |
| 千葉県野田市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産(長期前払費用)等 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 無形固定資産その他(ソフトウエア)等 |
| その他(3箇所) | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、土地、無形固定資産その他(ソフトウエア)、リース資産(使用権資産)等 |
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,262百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具27百万円、土地182百万円、リース資産180百万円、建設仮勘定38百万円、有形固定資産その他155百万円、無形固定資産その他等416百万円、差入保証金160百万円、投資その他の資産156百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定しております。