有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具94百万円、土地10百万円、有形固定資産その他3百万円、無形固定資産その他17百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具81百万円、リース資産4百万円、有形固定資産その他1百万円、無形固定資産その他8百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道江別市 | 遊休資産 | 土地 |
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
| 神奈川県川崎市川崎区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 神奈川県横浜市都筑区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)等 |
| シンガポール | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、無形固定資産その他(のれん) |
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具94百万円、土地10百万円、有形固定資産その他3百万円、無形固定資産その他17百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県市川市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、無形固定資産その他(ソフトウェア)等 |
| シンガポール | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具81百万円、リース資産4百万円、有形固定資産その他1百万円、無形固定資産その他8百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。