有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類
広島県広島市西区	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
大阪府大阪市大正区	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア)

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物19百万円、有形固定資産その他5百万円、無形固定資産その他7百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。