有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類
千葉県市川市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、無形固定資産その他(ソフトウェア)等
シンガポール	事業用資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具81百万円、リース資産4百万円、有形固定資産その他1百万円、無形固定資産その他8百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県新座市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産
シンガポール	事業用資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具53百万円、リース資産2百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。