無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費549百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,709百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△53百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△52,897百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,989百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費715百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産991百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2024/03/27 15:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	3		1
無形固定資産その他	0		-
計	10		19

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	18		6
無形固定資産その他	194		13
計	275		94

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産(その他)」の「当期増加額」は、主にソフトウェア仮勘定の増加であります。2024/03/27 15:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(902百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地12百万円、リース資産50百万円、有形固定資産その他58百万円、のれん620百万円、無形固定資産その他11百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(20～30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	93,034	92,881
無形固定資産	34,355	32,965

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

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