こうした状況のなか、当社は今期からスタートし2030年度を最終年度とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、成長分野である3PL、国際物流、EC物流に自社開発倉庫への投資と流動化を伴ったオーガニック成長と、独自の競争優位性を持つM&Aによるインオーガニックな高成長を組み合わせながら、顧客企業の物流効率化のニーズや労働力不足等を背景とした物流需要の取り込みに注力するとともに、近年低下傾向にあった物流事業の営業利益率の改善に向けて、物流コストの増大に応じた料金適正化や、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を推進しております。
当中間連結会計期間の業績については、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展に加えて、新たにグループ入りした会社の新規連結寄与と、物流不動産流動化の規模が前中間期の実績を上回ったこと等の要因により、売上高は前中間期より657億18百万円増(+28.8%)の2,942億58百万円、営業利益は同115億59百万円増(+180.9%)の179億48百万円、経常利益は同115億90百万円増(+182.1%)の179億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同81億37百万円増(+294.8%)の108億98百万円となりました。中間連結会計期間の業績としては、売上高と各利益指標のそれぞれにおいて過去最高値を更新しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2026/08/07 13:04
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