有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年及び7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社につきましては、簡便法を採用しております。
なお、退職金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。