有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、SBSホールディングス従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が住友信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。)を締結し、本信託の受託者たる住友信託銀行株式会社(信託口)が、本信託の設定後5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を住友信託銀行株式会社、借入人を住友信託銀行株式会社(信託口)とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、住友信託銀行株式会社(信託口)と当社の間で締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。住友信託銀行株式会社(信託口)が取得した当社株式は、信託期間内(5年)において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。
住友信託銀行株式会社(信託口)は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。借入元利金の返済後、本信託内に残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する従業員に分配します。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権を行使します。
なお、住友信託銀行株式会社は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となっております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,689,000株
(注)平成24年1月1日付で普通株式1株につき100株、平成26年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、持株会への売却期間内に本持株会に加入していた者(但し、定年退職、転籍並びに役員への昇格等の会社都合による退会又は再雇用期間中における退職によって本持株会を退会した者を含みます。)のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者とします。