四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループの一部の事業において営業収益の減少等の影響が発生しておりますが、当社グループでは、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、影響が長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループの一部の事業において営業収益の減少等の影響が発生しておりますが、当社グループでは、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、影響が長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。