半期報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益208百万円であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益122百万円であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,913 | 4,038 | 4,305 | 211,256 | - | 211,256 |
| その他の収益 | 2,637 | 8,573 | 198 | 11,409 | - | 11,409 |
| 外部顧客への売上高 | 205,551 | 12,611 | 4,503 | 222,666 | - | 222,666 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 366 | 231 | 458 | 1,056 | △1,056 | - |
| 計 | 205,917 | 12,843 | 4,962 | 223,722 | △1,056 | 222,666 |
| セグメント利益 | 6,496 | 7,374 | 199 | 14,071 | 170 | 14,242 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益208百万円であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,206 | - | 4,628 | 206,835 | - | 206,835 |
| その他の収益 | 2,690 | 12,213 | - | 14,904 | - | 14,904 |
| 外部顧客への売上高 | 204,897 | 12,213 | 4,628 | 221,739 | - | 221,739 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 368 | 715 | 579 | 1,663 | △1,663 | - |
| 計 | 205,266 | 12,929 | 5,208 | 223,403 | △1,663 | 221,739 |
| セグメント利益 | 4,476 | 6,158 | 178 | 10,814 | 144 | 10,958 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益122百万円であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。