有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。