有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したSBS NSKロジスティクス㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱EMC、㈱K2 Corporate Partners、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、SBS自動車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1社
㈱ゼロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社
㈱EMC、㈱K2 Corporate Partners、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、SBS自動車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt.Ltd.
持分法を適用しない主要な関連会社
TAS Logistics Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toshiba Logistics India Pvt.Ltd.およびSBS NSKロジスティクス㈱の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(20～30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年及び15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 物流事業
物流事業では、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの物流サービス、これらの事業を一括受託する3PL並びに4PLサービス、物流コンサルティングサービス、及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 不動産事業
不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。
不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
不動産開発・販売事業では、開発した物流施設等の販売を行っております。不動産売買取引が完了する引渡し時点で収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。
約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ その他事業
その他事業は、主に人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などのサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。