ヒガシ HD（9029）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2016年3月31日: 2076万
2017年3月31日 -36.31%: 1322万
2018年3月31日 -16.47%: 1105万
2019年3月31日 +41.23%: 1560万
2020年3月31日 +10.46%: 1723万
2021年3月31日 -5.69%: 1625万
2022年3月31日 +14.79%: 1866万
2023年3月31日 +18.06%: 2203万
2024年3月31日 -25.18%: 1648万
2025年3月31日 +41.83%: 2338万
2026年3月31日 -8.59%: 2137万

個別

2013年3月31日: 2066万
2014年3月31日 +13.93%: 2354万
2015年3月31日 +5.89%: 2492万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定福利費	324,392	〃	57,257	〃
減価償却費	97,498	〃	15,684	〃

2026/06/05 15:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

2026/06/05 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	16,918	〃	16,352	〃
減価償却費等	8,534	〃	-	〃
資産除去債務	127,372	〃	29,053	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/05 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、49億89百万円(前年同期は23億67百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億86百万円、減価償却費12億円、法人税等の支払額13億15百万円、未払消費税等の増加による増加額7億62百万円、仕入債務の増加による増加額5億5百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/05 15:30