有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は579億72百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は40億44百万円(同47.6%増)、経常利益は41億50百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億2百万円(同44.1%増)となりました。
主な要因としましては、大手EC向けに開設した「川西ロジスティクスセンター(2024年8月開設)」の本格稼働や既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は295億29百万円(前年同期比15.9%増)となり、セグメント利益は36億86百万円(同17.5%増)となりました。これは主に、大手EC向け輸送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は172億47百万円(前年同期比22.8%増)となり、セグメント利益は19億54百万円(同66.1%増)となりました。これは主に、前年度に新規開設した大手EC向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は67億11百万円(前年同期比32.6%増)となり、セグメント利益は3億44百万円(同12.1%増)となりました。これは主に、大手インフラ会社向け資材販売業務と、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の取扱いの増加等により売上が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は12億46百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は2億12百万円(同17.5%増)となりました。これは主に、福祉用具の新規貸出しの増加等により売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は32億37百万円(前年同期比34.8%増)となり、セグメント利益は5億74百万円(同61.9%増)となりました。これは主に、2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により売上が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億92百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が49億89百万円(前年同期比110.7%増)、投資活動により使用した資金が6億68百万円(同85.2%減)、財務活動により得られた資金が1億72百万円(前年同期比93.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、49億89百万円(前年同期は23億67百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億86百万円、減価償却費12億円、法人税等の支払額13億15百万円、未払消費税等の増加による増加額7億62百万円、仕入債務の増加による増加額5億5百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億68百万円(前年同期は45億33百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1億72百万円(前年同期は27億50百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出9億23百万円、短期借入金の増加額8億円、配当金の支払による支出5億46百万円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加し、366億16百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が44億60百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が3億9百万円増加し、投資有価証券が6億16百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、205億3百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が5億21百万円増加し、短期借入金が8億円増加し、未払消費税等が7億69百万円増加し、未払法人税が2億96百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億3百万円増加し、161億13百万円となり、自己資本比率は44.0%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、大手EC向けに開設した川西ロジスティクスセンターの本格稼働や、既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、売上高は579億72百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少等により、41億50百万円(同41.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の大幅な増収増益により、26億2百万円(同44.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金により、資金調達しております。
また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、十分な資金の流動性を確保しております。2026年3月31日現在の短期借入金の残高は51億30百万円、長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の残高は46億41百万円であります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30%以上を目標水準としております。
上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、2026年6月12日開催予定の定時株主総会にて、1株につき60円の配当を決議する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
物流業界においては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や、石油関連化学製品の供給制約による原材料不足、人件費の高騰をはじめとする物価上昇の影響などにより、今後も不透明な状況が継続するものと考えております。
このような認識の下、当社グループは、昨年より中期経営計画2028(2025年5月9日公表)を掲げ、事業に取り組んでおります。
計画初年度である2026年3月期は売上高579億72百万円、経常利益41億50百万円となり、最終年度の当初目標数値である売上高550億円、経常利益35億円を上回りましたので、この度、中期経営計画2028の最終年度の目標数値について、売上高610億円、経常利益44億円、1株当たり配当金66円(当初目標数値57円)に上方修正いたしました。
詳細は、2026年5月8日公表の「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。
上方修正後の中期経営計画2028の2年目となる2027年3月期につきましては、先述の不透明な状況を踏まえ、保守的に、売上高590億円(前年同期比1.8%増)、経常利益42億50百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益27億3百万円(同3.9%増)、1株当たり配当金62円(同3.3%増)を見込んでおります。
売上高に関しましては、2026年3月期に受注したICT機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年5月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター(倉庫面積29,533坪)をはじめとした大手EC向け大型3PLセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収を想定しております。
利益に関しましては、前年度に続き、幅広い事業領域において車両、設備、人材への投資を計画しているものの、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少が寄与し、増益を想定しております。
なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4%(26/3期)であるため、直接的な影響は僅少であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応に加え、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした人手不足や輸送力不足への対応が、引き続き重要な課題となっております。また、企業倫理、安全、環境、人権等に関する社会的要請が高まっており、企業として果たすべき責任は一層大きくなっております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、グループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。
また、当社グループでは、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。
また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、同委員会を中心に、気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は579億72百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は40億44百万円(同47.6%増)、経常利益は41億50百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億2百万円(同44.1%増)となりました。
主な要因としましては、大手EC向けに開設した「川西ロジスティクスセンター(2024年8月開設)」の本格稼働や既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は295億29百万円(前年同期比15.9%増)となり、セグメント利益は36億86百万円(同17.5%増)となりました。これは主に、大手EC向け輸送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は172億47百万円(前年同期比22.8%増)となり、セグメント利益は19億54百万円(同66.1%増)となりました。これは主に、前年度に新規開設した大手EC向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は67億11百万円(前年同期比32.6%増)となり、セグメント利益は3億44百万円(同12.1%増)となりました。これは主に、大手インフラ会社向け資材販売業務と、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の取扱いの増加等により売上が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は12億46百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は2億12百万円(同17.5%増)となりました。これは主に、福祉用具の新規貸出しの増加等により売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は32億37百万円(前年同期比34.8%増)となり、セグメント利益は5億74百万円(同61.9%増)となりました。これは主に、2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により売上が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億92百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が49億89百万円(前年同期比110.7%増)、投資活動により使用した資金が6億68百万円(同85.2%減)、財務活動により得られた資金が1億72百万円(前年同期比93.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、49億89百万円(前年同期は23億67百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億86百万円、減価償却費12億円、法人税等の支払額13億15百万円、未払消費税等の増加による増加額7億62百万円、仕入債務の増加による増加額5億5百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億68百万円(前年同期は45億33百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1億72百万円(前年同期は27億50百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出9億23百万円、短期借入金の増加額8億円、配当金の支払による支出5億46百万円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 運送事業 | 29,529,807 | 15.9 |
| 倉庫事業 | 17,247,044 | 22.8 |
| 商品販売事業 | 6,711,124 | 32.6 |
| ウエルフェア事業 | 1,246,940 | 9.3 |
| その他 | 3,237,640 | 34.8 |
| 合計 | 57,972,556 | 20.5 |
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 8,772,264 | 18.2 | 12,812,641 | 22.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加し、366億16百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が44億60百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が3億9百万円増加し、投資有価証券が6億16百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、205億3百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が5億21百万円増加し、短期借入金が8億円増加し、未払消費税等が7億69百万円増加し、未払法人税が2億96百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億3百万円増加し、161億13百万円となり、自己資本比率は44.0%となりました。
②経営成績の分析
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 売上高 | (千円) | 48,126,040 | 57,972,556 |
| 経常利益 | (千円) | 2,935,503 | 4,150,764 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,805,858 | 2,602,610 |
(売上高)
当連結会計年度は、大手EC向けに開設した川西ロジスティクスセンターの本格稼働や、既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、売上高は579億72百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少等により、41億50百万円(同41.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の大幅な増収増益により、26億2百万円(同44.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金により、資金調達しております。
また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、十分な資金の流動性を確保しております。2026年3月31日現在の短期借入金の残高は51億30百万円、長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の残高は46億41百万円であります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30%以上を目標水準としております。
上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、2026年6月12日開催予定の定時株主総会にて、1株につき60円の配当を決議する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
物流業界においては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や、石油関連化学製品の供給制約による原材料不足、人件費の高騰をはじめとする物価上昇の影響などにより、今後も不透明な状況が継続するものと考えております。
このような認識の下、当社グループは、昨年より中期経営計画2028(2025年5月9日公表)を掲げ、事業に取り組んでおります。
計画初年度である2026年3月期は売上高579億72百万円、経常利益41億50百万円となり、最終年度の当初目標数値である売上高550億円、経常利益35億円を上回りましたので、この度、中期経営計画2028の最終年度の目標数値について、売上高610億円、経常利益44億円、1株当たり配当金66円(当初目標数値57円)に上方修正いたしました。
詳細は、2026年5月8日公表の「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。
上方修正後の中期経営計画2028の2年目となる2027年3月期につきましては、先述の不透明な状況を踏まえ、保守的に、売上高590億円(前年同期比1.8%増)、経常利益42億50百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益27億3百万円(同3.9%増)、1株当たり配当金62円(同3.3%増)を見込んでおります。
売上高に関しましては、2026年3月期に受注したICT機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年5月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター(倉庫面積29,533坪)をはじめとした大手EC向け大型3PLセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収を想定しております。
利益に関しましては、前年度に続き、幅広い事業領域において車両、設備、人材への投資を計画しているものの、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少が寄与し、増益を想定しております。
なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4%(26/3期)であるため、直接的な影響は僅少であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応に加え、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした人手不足や輸送力不足への対応が、引き続き重要な課題となっております。また、企業倫理、安全、環境、人権等に関する社会的要請が高まっており、企業として果たすべき責任は一層大きくなっております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、グループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。
また、当社グループでは、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。
また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、同委員会を中心に、気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
