有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念(3つの使命)に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。
また、当社は、2025年4月1日に商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、経営資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標

	2026年3月期 実績	2027年3月期 予想	2028年3月期 目標 (当初)	2028年3月期 目標 (修正後)
売上高	579.7億円	590億円	550億円	610億円
経常利益	41.5億円	42.5億円	35億円	44億円
1株当たり配当金	60円00銭(予定)	62円00銭	57円00銭	66円00銭
ROE	17.6%	8%以上	8%以上	8%以上
配当性向	30.1%	30.1%	30%以上	30%以上
従業員数	1,744名	1,800名	1,800名	1,850名

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年7月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿として「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」を掲げるとともに、コーポレートスローガン「Evolution for Customers-全進で未来へ“シンカ”-」を制定しております。
当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けた中期的な経営戦略として、2025年5月に「中期経営計画2028」を策定し、本計画の3ヵ年を「プライム市場昇格へ向けたファンダメンタルズを完成させる3年」と位置付け、最終年度である2028年3月期の目標数値を売上高550億円、経常利益35億円と定め、取組みを進めてまいりました。
計画初年度である2026年3月期につきましては、大手EC向け3PLセンターでの取扱量の増加、オフィスサービス事業における大型案件の受注、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の更新案件への対応及び関連するICT機器販売の受託、大手EC向け輸送業務の拡大に加え、前年度下期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年寄与もあり、売上高579.7億円、経常利益41.5億円となりました。この結果、「中期経営計画2028」における当初の最終年度目標である売上高550億円、経常利益35億円を計画初年度で上回ったことから、2026年5月8日に「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」を公表し、最終年度である2028年3月期の目標数値を売上高610億円、経常利益44億円、1株当たり配当金66円へ上方修正いたしました。
上方修正後の「中期経営計画2028」の2年目である2027年3月期につきましては、中東情勢等の不透明な経済環境を踏まえ、保守的に、売上高590億円(前年同期比1.8%増)、営業利益41億円(同1.4%増)、経常利益42.5億円(同2.4%増)を見込んでおります。
2026年3月期に受注したICT機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年5月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター(倉庫面積29,533坪)をはじめとした大手EC向け大型3PLセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収増益を想定しております。
また、3年目である2028年3月期につきましては、流山ロジスティクスセンター増床部分の本格稼働に加え、自社大型車両の増車に伴う輸送業務の拡大、冷蔵・冷凍輸送業務の拡大、大手インフラ会社向け資材販売の取扱量及び品目の増加、適正価格への継続的な見直し等により、売上高610億円、経常利益44億円を目指してまいります。
なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4%(2026年3月期)であるため、直接的な影響は僅少であります。
引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向け、「サービス・効率性の向上/EC需要の取り込み/IT事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するESG経営への更なる取組み」を軸に、各施策を進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、雇用情勢及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどから、景気の先行きは依然として見通し難い状況が続くものと考えております。
物流業界におきましては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあります。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応や、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした輸送力不足への対応などが、引き続き重要な課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは、社会インフラの責任ある担い手として、事業環境の変化への的確な対応を図るとともに、長期ビジョンの達成に向け、「中期経営計画2028」のもと、気候変動への対応、人的資本価値の向上、安全性の確保及びコーポレートガバナンスの強化等のESG経営に係る取組みと更なる事業成長を両立させ、ゆるぎない経営基盤の構築を進めてまいります。