有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる海外経済の不確実性により、先行きの不透明感が残りました。
物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。また、当連結会計年度において、株式会社イシカワコーポレーションを100%子会社にすることにより、当社の車両、倉庫等を共同利用し効率的な事業運営の実現や当社営業網の活用が可能となり、事業拡大に向けての経営基盤を整えることが出来ました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は208億92百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は8億11百万円(同21.0%増)、経常利益は8億13百万円(同16.2%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、5億1百万円(同6.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
① 運送事業
当事業につきましては、売上高は143億23百万円(前年同期比8.3%増)となり、セグメント利益は12億76百万円(同18.4%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
② 倉庫事業
当事業につきましては、売上高は44億44百万円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は6億92百万円(同12.6%増)となりました。これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加したことによるものです。
③ 商品販売事業
当事業につきましては、売上高は7億円(前年同期比21.2%減)となり、セグメント利益は2百万円(同84.5%減)となりました。これは、主に中古PC販売が減少したことによるものです。
④ ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は8億54百万円(前年同期比20.0%増)となり、セグメント損失は28百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。これは、事業拡大の為の人員採用により人件費が増加したことによるものです。
⑤ その他
当事業につきましては、売上高は5億68百万円(前年同期比6.3%減)となり、セグメント利益は43百万円(同34.6%減)となりました。これは、大口得意先からの機密文書電子化サービス業務が収束したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は,28億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が8億57百万円(前年同期比18.4%増)、投資活動により使用した資金が6億31百万円(同237.4%増)、財務活動により得られた資金が3億48百万円(前年同期は3億31百万円の支出)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、8億57百万円(前年同期は7億24百万円)となりました。これは主に税金等調整 前当期純利益8億8百万円、減価償却費3億円、法人税等の支払額2億51百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億31百万円(前年同期は1億87百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億93百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3億48百万円(前年同期は3億31百万円の支出)となりました。これは主に長期借入による収入13億円、長期借入金の返済による支出6億26百万円、短期借入金の減少額2億円、配当金の支払による支出1億11百万円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
セグメントごとの販売の状況については次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
運送事業	14,323,929	8.3
倉庫事業	4,444,598	11.0
商品販売事業	700,333	△21.2
ウエルフェア事業	854,955	20.0
その他	568,441	△6.3
合計	20,892,257	7.4

なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本生命保険相互会社	2,507,413	12.9	2,622,363	12.6

(注) 上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、139億8百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が5億56百万円増加し、現金及び預金が借入等により5億74百万円増加いたしました。また、株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化したことにより、のれんが3億28百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加し、63億35百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が2億49百万円増加し、長期借入金が新規借入等により6億20百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ4億22百万円増加し、75億72百万円となりました。
また、自己資本比率は総資産の増大に伴い3.8ポイント減少し54.4%となりました。
(3) 経営成績

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上高	(千円)	19,443,995	20,892,257
経常利益	(千円)	700,290	813,820
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	536,964	501,328

(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。
①売上高
当連結会計年度は、オフィス移転事業の増収及び子会社の株式会社イシカワコーポレーションの売上を連結したことなどにより、売上高は208億92百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
②経常利益
当連結会計年度の経常利益は、利益率の高い移転事業の売上が増加したことなどにより、8億13百万円(同16.2%増)となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制による税額控除不適用の影響などにより、5億1百万円(同6.6%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当有価証券報告書提出日現在において経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。