有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
これに伴い発生する損失見込額370,791千円を引当計上しております。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明について、清算手続き中の大阪府貨物運送厚生年金基金の当連結会計年度における記載は省略しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121,005千円、当連結会計年度-千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度2.3%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,026,549千円、当連結会計年度-千円)及び繰越不足額(前連結会計年度34,698,057千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)株式会社イシカワコーポレーションは当第2四半期連結会計期間より連結しているため、退職給付に係る負債の期首残高は記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
これに伴い発生する損失見込額370,791千円を引当計上しております。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明について、清算手続き中の大阪府貨物運送厚生年金基金の当連結会計年度における記載は省略しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121,005千円、当連結会計年度-千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 平成28年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 97,255,316 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計 | 151,040,060 |
| 差引額 | △53,784,743 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度2.3%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,026,549千円、当連結会計年度-千円)及び繰越不足額(前連結会計年度34,698,057千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 699,695 | 785,485 |
| 勤務費用 | 73,090 | 75,404 |
| 利息費用 | 2,070 | 2,281 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 37,318 | △17,889 |
| 退職給付の支払額 | △26,689 | △53,509 |
| 退職給付債務の期末残高 | 785,485 | 791,772 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 656,782 | 727,228 |
| 期待運用収益 | 9,851 | 10,908 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,688 | △6,344 |
| 事業主からの拠出額 | 81,595 | 71,230 |
| 退職給付の支払額 | △26,689 | △38,446 |
| 年金資産の期末残高 | 727,228 | 764,576 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 7,103 | 7,281 |
| 退職給付費用 | △1,862 | △1,650 |
| 退職給付の支払額 | 2,040 | 1,750 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 7,281 | 7,381 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | - | - |
| 退職給付費用 | - | 1,911 |
| 退職給付の支払額 | - | △438 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 24,280 |
(注)株式会社イシカワコーポレーションは当第2四半期連結会計期間より連結しているため、退職給付に係る負債の期首残高は記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 799,288 | 830,999 |
| 年金資産 | 748,313 | 786,903 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 50,975 | 44,095 |
| 退職給付に係る負債 | 58,256 | 51,476 |
| 退職給付に係る資産 | 7,281 | 7,381 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 50,975 | 44,095 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 74,953 | 79,008 |
| 利息費用 | 2,070 | 2,281 |
| 期待運用収益 | △9,851 | △10,908 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 21,974 | 28,861 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 89,146 | 99,242 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △9,655 | 40,590 |
| 合計 | △9,655 | 40,590 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 111,308 | 70,901 |
| 合計 | 111,308 | 70,901 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 生命保険一般勘定 | 100% | 100% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |