有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、景気は緩やかに持ち直しの傾向がみられるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念され、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、企業活動の持ち直しなどもあり、物流需要は堅調に推移しているものの、不安定な為替動向や物価上昇、激化する中東地域をめぐる情勢の影響によるリスクがあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は406億35百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は21億90百万円(同14.8%増)、経常利益は23億9百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億6百万円(同18.8%増)となりました。
要因としましては、大手e-コマース向け業務の北大阪ロジスティクスセンター、流山ロジスティクスセンター、流山Ⅱロジスティクスセンター、鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したこと等により、大幅増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は229億11百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益は28億円(同19.8%増)となりました。これは主に、オフィス移転事業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は106億93百万円(前年同期比33.9%増)となり、セグメント利益は8億54百万円(同10.5%減)となりました。これは主に、大手e-コマース向け業務の倉庫開設により売上が増加したものの、先行投資費用が発生したことにより、セグメント利益が減少したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は44億35百万円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益は2億25百万円(同18.6%増)となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は10億66百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は1億59百万円(同12.8%増)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は15億27百万円(前年同期比87.8%増)となり、セグメント利益は3億4百万円(同174.1%増)となりました。これは主に、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が30億26百万円(前年同期比355.1%増)、投資活動により使用した資金が32億70百万円(同145.0%増)、財務活動により得られた資金が8億18百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、30億26百万円(前年同期は6億65百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23億9百万円、減価償却費7億65百万円、法人税等の支払額9億41百万円、売上債権の増加による減少額7億9百万円、仕入債務の増加による増加額3億58百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、32億70百万円(前年同期は13億35百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28億63百万円、差入保証金の差入による支出4億33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、8億18百万円(前年同期は7億14百万円の収入)となりました。これは長期借入による収入16億円、長期借入金の返済による支出5億52百万円、短期借入金の増加額4億円、配当金の支払による支出3億93百万円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
運送事業	22,911,783	9.0
倉庫事業	10,693,486	33.9
商品販売事業	4,435,492	10.6
ウエルフェア事業	1,066,628	9.2
その他	1,527,679	87.8
合計	40,635,071	16.7

なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本生命保険相互会社	3,618,657	10.4	-	-
アマゾンジャパン合同会社	-	-	4,811,419	11.8

(注)1.当連結会計年度の日本生命保険相互会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
2.前連結会計年度のアマゾンジャパン合同会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43億8百万円増加し、255億35百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金及び契約資産が6億58百万円増加し、倉庫開設に伴い機械及び装置が7億74百万円増加し、新倉庫建設用地の購入により土地が6億46百万円増加し、新倉庫建設に伴う手付金の支払等により建設仮勘定が13億50百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28億67百万円増加し、132億23百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が3億58百万円増加し、短期借入金が4億円増加し、長期借入金が9億18百万円増加し、新規リース契約締結等により固定負債のリース債務が4億4百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、123億11百万円となり、自己資本比率は48.2%となりました。
②経営成績の分析

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	(千円)	34,807,706	40,635,071
経常利益	(千円)	2,026,916	2,309,677
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,268,522	1,506,708

(売上高)
当連結会計年度は、大手e-コマース向け業務の北大阪ロジスティクスセンター、流山ロジスティクスセンター、流山Ⅱロジスティクスセンター、鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したこと等により、売上高は406億35百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、大型3PLセンターの開設に伴う設備投資や、成長事業への人材投資等が発生しているものの、業容拡大、経費削減への取組や業務効率化を推進したこと等により、23億9百万円(同14.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の税額控除適用の影響等により、15億6百万円(同18.8%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2024年3月31日現在の短期借入金の残高は20億30百万円、長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の残高は31億62百万円であります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30%以上を目標水準としております。
上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき36円としております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
物流業界においては、長期化するウクライナ情勢や激化する中東情勢などの地政学リスク、さらには不安定な為替動向や物価高騰の影響等により、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような認識のもと、当社グループは、昨年より中期経営計画2026(2023年5月12日公表)を掲げ、事業に取り組んでおります。
中期経営計画2026の2年目となる2025年3月期につきましては、2023年11月に開設した「首都圏輸送センター」や、2024年3月に大手e-コマース会社向けに兵庫県神戸市に開設した「神戸西ロジスティクスセンター(倉庫面積16,576坪)」のほか、大手インフラ会社向け資材販売業務や大手e-コマース向け配送業務の拡大を予定しており、売上高に関しましては、425億円(前年同期比4.6%増)を見込んでおります。
利益に関しましては、前年度に続き、幅広い事業での成長に向けた車両、設備、人材への投資が計画されているものの、前年度開設し、初期投資費用が発生していたe-コマース会社向けの「流山ロジスティクスセンター(倉庫面積14,870坪)」、「鳴尾浜ロジスティクスセンター(倉庫面積5,519坪)」、「北大阪ロジスティクスセンター(倉庫面積5,392坪)」の収益化が進むことや、業容拡大による収益源の増加などで、営業利益は24億50百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益は26億円(同12.6%増)、当期純利益は16億40百万円(同8.8%増)を見込んでおります。
なお上記の2025年3月期の売上高予算425億円、経常利益予算26億円は、中期経営計画2026の最終年度となる2026年3月期の中期目標数値である売上高420億円、経常利益25億円を上回ることから、中期経営計画2026の最終年度の目標数値について売上高450億円、経常利益28億円に上方修正しております。詳細は、2024年5月10日公表の「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増しており、また、働き方改革関連法に伴う2024年問題、特にドライバーなど労働力人口の減少への対応が急務であります。さらには、制度や法改正による企業倫理や安全・環境問題への対応など、企業として果たすべき責任が大きくなっております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。
また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。