有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令の適用を受けており、事業運営には所定の許認可・登録・届出等が必要となります。また、会社法、金融商品取引法その他の法令・規制・条例の適用も受けております。
当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題と位置づけ、「法令遵守マニュアル」を制定し、体制整備と課題把握を継続するとともに、役員・従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自律的に実践できるよう、研修等を通じて周知徹底を図っております。
現時点において、当該許認可の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令違反が認められた場合には、監督官庁による車両運行の停止、事業停止、許可取消、罰金等の行政処分を受ける可能性があります。これに伴い、企業イメージの低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。さらに、法令・条例の改正や新設により、追加的な対応コストが発生する可能性もあります。
主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称	法律名	監督省庁	有効期限	取消事由
一般貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	期限の定めなし	同法第33条
第一種貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	期限の定めなし	同法第16条
第二種貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	期限の定めなし	同法第33条
倉庫業	倉庫業法	国土交通省	期限の定めなし	同法第21条
産業廃棄物収集運搬業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	許可後5年間	同法第14条の3の2
貨物軽自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	期限の定めなし	同法第36条第2項

(2) 特定の得意先への依存度について
アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は22.1%であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.6%となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び育成について
当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(8) M&A、事業提携について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&Aや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利変動の影響
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2026年3月期末における借入金残高は、97億71百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は26.7%となっております。変動金利で調達している借入金については金利変動の影響を受けることになり、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク
当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの推進に向け、デジタルタコグラフによる運行データのモニタリング及び定期的な添乗指導を実施しております。これらの取組により、急加速・急発進・急停止等の不適切運転行動の抑制、輸送効率の向上及び燃料使用量の低減を図っております。
廃棄物については、当社グループが保有する産業廃棄物収集運搬のネットワークを通じ、適格性を確認した処理事業者へ委託し、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。