当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が118,799千円減少し、前払年金費用が29,791千円増加、繰越利益剰余金が95,692千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,113千円減少しております。

2015/06/22 9:28

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高は176億20百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は6億93百万円(同3.1%増)、経常利益は7億24百万円(同4.0%増)、当期純利益は3億59百万円(同7.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績

		前事業年度	当事業年度
経常利益	(千円)	696,619	724,657
当期純利益	(千円)	388,082	359,000

(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。
①売上高

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	388,082	359,000
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	388,082	359,000
普通株式の期中平均株式数(株)	11,499,590	11,499,499

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