構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	6～30年
機械及び装置	2～15年

(2) 無形固定資産
定額法

2015/06/22 9:28

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	7,190千円	685千円
構築物	91	―
機械及び装置	133	9

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	受変電(高圧機器)設備更新	8,200千円
		間仕切等工事	5,494千円
	構築物	高架水槽更新工事	1,900千円
		外周フェンス工事	1,666千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	倉庫	8,167千円
		事務所	840千円
	構築物	公共汚水桝接続管改修工事	201千円
	機械及び装置	自動結束機	266千円

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#4 減損損失に関する注記

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、東京都港区の事務所については、使用価値をゼロとして算定しております。また大阪府大阪市の倉庫については、予想される使用価値の算定期間が短期間のため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりません。

場 所	用 途	種 類	減損損失額(千円)
建物	10,285
構築物	234
工具、器具及び備品	566

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