当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。
平成29年3月期末における借入金残高は、17億14百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は14.0%となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業の見直しに伴うリスクについて

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法

2017/06/22 10:27

#6 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,707,761	7,150,916
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,707,761	7,150,916

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