構築物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 1億975万
- 2017年3月31日 +4.44%
- 1億1462万
個別
- 2016年3月31日
- 1億975万
- 2017年3月31日 +4.44%
- 1億1462万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけける記載と概ね同一であります。2017/06/22 10:27
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響額は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備2017/06/22 10:27
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2017/06/22 10:27
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけける記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響額は軽微であります。2017/06/22 10:27 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2017/06/22 10:27
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 1,062,061千円 1,044,894千円 土地 848,566千円 750,066千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/06/22 10:27
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。有形固定資産 建物 阪神(低層棟)改修工事 40,661千円 自家発電機設置工事 10,850千円 構築物 阪神(高層棟)改修工事 19,367千円 機械及び装置 電力ケーブル検尺切断機 106,060千円
有形固定資産 建物 住之江倉庫 92,204千円 阪神(低層棟)倉庫設備 12,486千円 構築物 阪神(高層棟)外交排水工事 5,634千円 車輌運搬具 車輌売却/代替25台 54,520千円