建物(純額)
連結
- 2021年3月31日
- 19億8378万
- 2022年3月31日 -1.59%
- 19億5225万
個別
- 2021年3月31日
- 19億5292万
- 2022年3月31日 -2.54%
- 19億322万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 5 主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。2022/06/22 15:15
(2) 国内子会社事業所の名称(所在地) セグメントの名称 設備の内容 賃借物件 年間賃借料(千円) 東大阪総合物流グループ(大阪府東大阪市) 運送事業倉庫事業 事務所倉庫 土地建物 546,099 門真総合物流グループ(大阪府門真市) 運送事業倉庫事業 事務所倉庫 建物 244,800 関電物流グループ(大阪府茨木市) 運送事業倉庫事業 事務所倉庫 土地建物 197,349 東京総合物流グループ(東京都板橋区) 運送事業倉庫事業 事務所倉庫 土地建物 130,386 大阪PDセンター(大阪市港区) 運送事業倉庫事業 事務所倉庫 建物 122,574
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2022/06/22 15:15
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2022/06/22 15:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 有形固定資産 土地及び建物 3,781 千円 - 千円 計 3,781 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/06/22 15:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 有形固定資産 建物 1,434 千円 73 千円 機械及び装置 - 592 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2022/06/22 15:15
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 担保に供している資産 建物 162,509 千円 163,784 千円 土地 91,628 792,056 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2022/06/22 15:15
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 圧縮記帳額 9,807 千円 9,807 千円 (うち、建物) 9,807 9,807 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/06/22 15:15
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。有形固定資産 建物 照明LED化工事 20,220千円 営業所パーテーション工事 15,437千円 営業所電気工事 10,579千円 営業所空調工事 9,445千円 営業所内装工事 7,568千円 車輌運搬具 車輌購入 53台 289,263千円 フォークリフト等購入 13台 21,845千円 工具、器具及び備品 アクセスポイント更新工事 6,607千円 防犯カメラ設置工事 6,375千円 無形固定資産 ソフトウェア 資材販売業務管理システム 82,118千円 介護レンタルシステム改修 24,564千円
有形固定資産 建物 大阪PDセンター空調設備 1,415千円 車輌運搬具 車輌売却 17台 29,646千円 フォークリフト売却 6台 9,614千円 工具、器具及び備品 AED除却 6,534千円 エアコン除却 4,721千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、不動産鑑定評価額等を用いて算定しております。2022/06/22 15:15
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)用途 場所 種類 金額 事業所資産 佐賀県多久市 建物 97,723千円
該当事項はありません。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/06/22 15:15
当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法