有価証券報告書-第71期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界においては、これまで減少傾向にあった国内での販売台数については、期前半は対前年で減少したものの、期後半には新型車の発売により持ち直し、通年では新車販売台数は5,205,451台(前年同期比105.9%)、中古車販売台数は6,838,795台(前年同期比101.5%)となりました。一方で、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況で推移したことによって、輸出中古車は1,325,101台(前年同期比96.6%)と引き続き減少傾向となりました(出展:日本自動車工業会統計データ・日本自動車販売協会連合会統計データ・全国軽自動車協会連合会統計データ)。有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しており、物流業界においては、燃料価格が緩やかに上昇したことに加え、ドライバー不足が更に深刻化するなど経営環境は厳しい状態で推移しました。
このような環境下において当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、3つの事業のグループシナジーを強化することで、より付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法令順守の取り組みや収益管理体制の強化に向けた活動を引き続き推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上収益は791億34百万円(前年同期比101.7%)、営業利益は56億30百万円(前年同期比104.4%)となりました。また税引前利益は55億68百万円(前年同期比101.4%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億55百万円(前年同期比100.0%)となりました。
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
*6 資源エネルギー庁統計より算出 (当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
事業別セグメントの成績
《自動車関連事業》
主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は、第1四半期においては前年同期を下回ったものの、第2四半期以降は新型車の好調な販売によって持ち直した結果、当連結会計年度における国内新車輸送は前年同期比で増収となりました。日産以外の新車・中古車輸送については、取引拡大に向けた顧客開拓活動の推進、カーセレクションへの出品確保や共有在庫サービスの展開等により増収となりました。他方、中古車輸出事業については、体制の再構築を進めつつ戦略の見直しを図った結果、減収となりました。また、コスト管理の徹底にも引き続き取り組み、業績の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上収益は586億87百万円(前年同期比98.3%)、セグメント利益は59億38百万円(前年同期比101.2%)となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復基調に伴い企業の人材需要が増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。また、少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど、企業の人材活用ニーズと就業者の就業ニーズはさらに多様化・高度化してきております。顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢が厳しい状況の下、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、人件費の高い大都市部からの地域戦略シフトや専門的分野への事業開拓活動などを推進してまいりました。これらの結果、売上収益は150億円(前年同期比113.5%)となり、セグメント利益は6億61百万円(前年同期比115.4%)となりました。
《一般貨物事業》
既存顧客からの着実な受注獲得に加え、新規顧客からの受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向けた施策が効果をあげております。子会社である苅田港海陸運送株式会社では主力の石炭荷役を中心に業績は堅調に推移しており、株式会社九倉では新規業務獲得や業務効率改善を推進してまいりました。これらの結果、売上収益は54億46百万円(前年同期比111.2%)となり、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比127.7%)となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、18億64百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加し、81億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、33億91百万円(前連結会計年度は50億50百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、当期利益34億55百万円、減価償却費及び償却費11億18百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額26億22百万円、営業債権の増加額9億78百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億91百万円(前連結会計年度は5億12百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出5億46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億23百万円(前連結会計年度は24億69百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出12億44百万円、配当金の支払額8億69百万円、ファイナンス・リース債務の支払5億95百万円であります。
(3)並行開示情報
差異に関する事項
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が167百万円、販売費及び一般管理費が98百万円それぞれ増加し、その他の包括利益が184百万円減少しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が347百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が147百万円、販売費及び一般管理費が270百万円それぞれ減少し、その他の包括利益が143百万円増加しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が367百万円減少しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界においては、これまで減少傾向にあった国内での販売台数については、期前半は対前年で減少したものの、期後半には新型車の発売により持ち直し、通年では新車販売台数は5,205,451台(前年同期比105.9%)、中古車販売台数は6,838,795台(前年同期比101.5%)となりました。一方で、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況で推移したことによって、輸出中古車は1,325,101台(前年同期比96.6%)と引き続き減少傾向となりました(出展:日本自動車工業会統計データ・日本自動車販売協会連合会統計データ・全国軽自動車協会連合会統計データ)。有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しており、物流業界においては、燃料価格が緩やかに上昇したことに加え、ドライバー不足が更に深刻化するなど経営環境は厳しい状態で推移しました。
このような環境下において当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、3つの事業のグループシナジーを強化することで、より付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法令順守の取り組みや収益管理体制の強化に向けた活動を引き続き推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上収益は791億34百万円(前年同期比101.7%)、営業利益は56億30百万円(前年同期比104.4%)となりました。また税引前利益は55億68百万円(前年同期比101.4%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億55百万円(前年同期比100.0%)となりました。
| [自動車の国内流通に関連する台数] | 単位:台 | |||
| 国内販売 | 2015年7月～2016年6月 | 2016年7月～2017年6月 | 前年比 | |
| 新車 | ||||
| 国内メーカー | *1 | 4,630,867 | 4,904,841 | 105.9% |
| (うち日産自動車) | *1 | (542,043) | (598,512) | (110.4%) |
| 海外メーカー | *2 | 286,358 | 300,610 | 105.0% |
| 新車計 | 4,917,225 | 5,205,451 | 105.9% | |
| 中古車 | ||||
| 登録車 | *3 | 3,737,186 | 3,822,525 | 102.3% |
| 軽自動車 | *4 | 3,002,000 | 3,016,270 | 100.5% |
| 中古車計 | 6,739,186 | 6,838,795 | 101.5% | |
| 永久抹消登録車 | *3 | 210,762 | 208,683 | 99.0% |
| 輸出 | 2015年7月～2016年6月 | 2016年7月～2017年6月 | 前年比 | |
| 国内メーカー新車 | *1 | 4,589,303 | 4,674,106 | 101.8% |
| 中古乗用車 | *5 | 1,372,293 | 1,325,101 | 96.6% |
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
| [燃料小売価格] | 単位:円/L | |||
| 全国平均 | 2015年7月～2016年6月 | 2016年7月～2017年6月 | 前年比 | |
| 軽油 | *6 | 107.0 | 107.4 | 100.4% |
| レギュラーガソリン | *6 | 125.8 | 128.2 | 101.9% |
*6 資源エネルギー庁統計より算出 (当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
事業別セグメントの成績
《自動車関連事業》
主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は、第1四半期においては前年同期を下回ったものの、第2四半期以降は新型車の好調な販売によって持ち直した結果、当連結会計年度における国内新車輸送は前年同期比で増収となりました。日産以外の新車・中古車輸送については、取引拡大に向けた顧客開拓活動の推進、カーセレクションへの出品確保や共有在庫サービスの展開等により増収となりました。他方、中古車輸出事業については、体制の再構築を進めつつ戦略の見直しを図った結果、減収となりました。また、コスト管理の徹底にも引き続き取り組み、業績の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上収益は586億87百万円(前年同期比98.3%)、セグメント利益は59億38百万円(前年同期比101.2%)となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復基調に伴い企業の人材需要が増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。また、少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど、企業の人材活用ニーズと就業者の就業ニーズはさらに多様化・高度化してきております。顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢が厳しい状況の下、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、人件費の高い大都市部からの地域戦略シフトや専門的分野への事業開拓活動などを推進してまいりました。これらの結果、売上収益は150億円(前年同期比113.5%)となり、セグメント利益は6億61百万円(前年同期比115.4%)となりました。
《一般貨物事業》
既存顧客からの着実な受注獲得に加え、新規顧客からの受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向けた施策が効果をあげております。子会社である苅田港海陸運送株式会社では主力の石炭荷役を中心に業績は堅調に推移しており、株式会社九倉では新規業務獲得や業務効率改善を推進してまいりました。これらの結果、売上収益は54億46百万円(前年同期比111.2%)となり、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比127.7%)となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、18億64百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加し、81億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、33億91百万円(前連結会計年度は50億50百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、当期利益34億55百万円、減価償却費及び償却費11億18百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額26億22百万円、営業債権の増加額9億78百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億91百万円(前連結会計年度は5億12百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出5億46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億23百万円(前連結会計年度は24億69百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出12億44百万円、配当金の支払額8億69百万円、ファイナンス・リース債務の支払5億95百万円であります。
(3)並行開示情報
差異に関する事項
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が167百万円、販売費及び一般管理費が98百万円それぞれ増加し、その他の包括利益が184百万円減少しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が347百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が147百万円、販売費及び一般管理費が270百万円それぞれ減少し、その他の包括利益が143百万円増加しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が367百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
