有価証券報告書-第71期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は前連結会計年度に比べて13億4百万円増加し、791億34百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は前連結会計年度に比べて6億22百万円増加し657億31百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて6億82百万円増加し134億3百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて5億70百万円増加し81億17百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて1億99百万円増加し4億79百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて72百万円増加し、1億34百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて2億39百万円増加し56億30百万円となりました。
④ 金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益
金融収益は前連結会計年度に比べて36百万円減少し48百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて11百万円減少し91百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて1億37百万円減少し△18百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて76百万円増加し55億68百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて76百万円増加し21億13百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて0百万円減少し34億55百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
海外景気の動向には一部の懸念はあるものの、国内景気につきましては、政府の経済対策などにより緩やかな回復が持続することが期待されております。しかしながら自動車業界におきましては人口減少などによる運転免許保有者の減少、耐久性の向上による長期保有やシェアリングサービスの普及による車両売買の減少など内需の縮小懸念は払拭されず、また、物流業界におきましてもドライバー不足の深刻化や中長期的な燃料価格の上昇懸念、安全性確保や環境対策の強化など厳しい経営環境が続くことが予測されます。
このような環境のなか、当社グループでは、全国にある拠点の地域特性を意識した営業活動を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。また、事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を進めており、グループ内全ての会社が保有する輸送能力を見極め、輸送効率向上と収益管理体制の強化を進め、グループ内のインフラやリソースを最大限に活用したグループシナジーの効果を高めてまいります。一方で、労働環境・諸条件の改善といった「働き方改革」の推進にも取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億98百万円(7.6%)増加し、197億45百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が11億59百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億56百万円(4.3%)増加し、182億62百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が6億16百万円増加したことや、その他の金融資産が4億43百万円増加したことによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億54百万円(6.0%)増加し、380億7百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円(0.5%)減少し、121億18百万円となりました。
これは主に、その他の流動負債が2億99百万円増加したものの、借入金が3億83百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億16百万円(12.1%)減少し、52億15百万円となりました。
これは主に、借入金が4億9百万円減少したことや、退職給付に係る負債が3億98百万円減少したことによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円(4.3%)減少し、173億34百万円となりました。
③資本
資本は、前連結会計年度末に比べ29億31百万円(16.5%)増加し、206億72百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより27億62百万円増加したことによります。
④キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は前連結会計年度に比べて13億4百万円増加し、791億34百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は前連結会計年度に比べて6億22百万円増加し657億31百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて6億82百万円増加し134億3百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて5億70百万円増加し81億17百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて1億99百万円増加し4億79百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて72百万円増加し、1億34百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて2億39百万円増加し56億30百万円となりました。
④ 金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益
金融収益は前連結会計年度に比べて36百万円減少し48百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて11百万円減少し91百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて1億37百万円減少し△18百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて76百万円増加し55億68百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて76百万円増加し21億13百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて0百万円減少し34億55百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
海外景気の動向には一部の懸念はあるものの、国内景気につきましては、政府の経済対策などにより緩やかな回復が持続することが期待されております。しかしながら自動車業界におきましては人口減少などによる運転免許保有者の減少、耐久性の向上による長期保有やシェアリングサービスの普及による車両売買の減少など内需の縮小懸念は払拭されず、また、物流業界におきましてもドライバー不足の深刻化や中長期的な燃料価格の上昇懸念、安全性確保や環境対策の強化など厳しい経営環境が続くことが予測されます。
このような環境のなか、当社グループでは、全国にある拠点の地域特性を意識した営業活動を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。また、事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を進めており、グループ内全ての会社が保有する輸送能力を見極め、輸送効率向上と収益管理体制の強化を進め、グループ内のインフラやリソースを最大限に活用したグループシナジーの効果を高めてまいります。一方で、労働環境・諸条件の改善といった「働き方改革」の推進にも取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億98百万円(7.6%)増加し、197億45百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が11億59百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億56百万円(4.3%)増加し、182億62百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が6億16百万円増加したことや、その他の金融資産が4億43百万円増加したことによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億54百万円(6.0%)増加し、380億7百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円(0.5%)減少し、121億18百万円となりました。
これは主に、その他の流動負債が2億99百万円増加したものの、借入金が3億83百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億16百万円(12.1%)減少し、52億15百万円となりました。
これは主に、借入金が4億9百万円減少したことや、退職給付に係る負債が3億98百万円減少したことによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円(4.3%)減少し、173億34百万円となりました。
③資本
資本は、前連結会計年度末に比べ29億31百万円(16.5%)増加し、206億72百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより27億62百万円増加したことによります。
④キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。