四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による一連の金融緩和を背景に円安と株高の傾向が持続し、原油価格が低水準で推移していることもあり、企業収益や雇用情勢は改善が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の影響が和らいでいるものの、円安による物価上昇懸念なども影響し回復のペースは緩やかであり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で91.5%(日本自動車工業会統計データ)となり、消費税増税による消費マインドの冷え込みの影響が続き低調な実績となっております。車種別には軽自動車が本年4月からの軽自動車税の引き上げを前に前年並みの高い水準を維持したものの主力の登録車が振るわず、消費税増税前の駆け込み需要による高い水準にあった前年の反動で新規受注が伸び悩んだ結果、減少幅が大きくなりました。海外への輸出につきましては、円高是正が更に進み輸出には良い状況になったものの、最大市場である北米向けの輸出が期前半で減少した影響が大きく、新車輸出台数は前年同四半期比で98.0%と減少いたしました。また、中古車市場も新車同様に消費マインドの低下により減少傾向となっております。内訳では、国内中古車登録台数は前年同四半期比で94.2%と低調な結果となりました。一方で、輸出中古車台数は前年同四半期比で104.7%と増加傾向を持続しました。
こうした環境下で当社グループの主力セグメントである自動車関連事業においては、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことにより日産関連の輸送売上は減少しましたが、新たな輸送需要の獲得に成功したことにより、自動車関連全体の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。ヒューマンリソース事業は、積極的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、一般貨物事業においても、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高555億89百万円(前年同四半期比110.2%)、営業利益23億2百万円(前年同四半期比97.1%)の増収減益となりました。経常利益は24億25百万円(前年同四半期比99.9%)となり、四半期純利益は、14億円(前年同四半期比103.6%)となりました。
①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費税増税による駆込み需要の反動減の影響が続いており、国内新車販売台数は489,551台(前年同四半期比83.7%)となり、また輸出台数も減少し、389,962台(前年同四半期比93.2%)となりました。(日本自動車工業会統計データ)
この影響を受け、日産自動車の新車輸送については売上減となりましたが、日産自動車以外の新車・中古車及び輸送関連事業につきましては前年同期を上回り、自動車関連事業全体の売上を増やすことが出来ました。
これらの結果、売上高は431億82百万円(前年同四半期比110.8%)となり、セグメント利益は27億7百万円(前年同四半期比110.5%)となりました。車両輸送事業は国内自動車市場が成熟期に入り需要の先行きが不透明であり、また少子高齢化の影響を受け若年層乗務員の確保が難しくなる厳しい環境下にあります。このような状況に対し当社グループは、輸送品質の向上により顧客の信頼を勝ち取り売上を維持・拡大すると共に、輸送コスト削減に向けた取り組みを強化・徹底し、確実に収益を生み出せる企業グループ作りへ邁進しております。
②ヒューマンリソース事業
当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、また派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上を増加させることができ、売上高90億88百万円(前年同四半期比112.7%)を確保することが出来ましたが、求人コストの増加等によりセグメント利益は3億78百万円(前年同四半期比93.9%)となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、売上高37億85百万円(前年同四半期比101.4%)と好調な実績となりましたが、港湾荷役作業の売上げ構成の変化による外注作業費用増や、輸送面では配送増に伴う傭車費用増等により、セグメント利益は5億49百万円(前年同四半期比89.1%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)及びのれんの償却額等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、13億33百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円(14.9%)増加し、164億89百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が7億41百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億47百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億84百万円(5.0%)増加し、186億39百万円となりました。
これは主に、のれんが1億60百万円減少したものの、投資有価証券が5億13百万円、建物及び構築物が2億69百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ30億21百万円(9.4%)増加し、351億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億95百万円(14.9%)増加し、115億62百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が3億8百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が8億19百万円、短期借入金が3億円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億30百万円(6.1%)増加し、75億44百万円となりました。
これは主に、長期借入金が2億10百万円、退職給付に係る負債が1億66百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ19億26百万円(11.2%)増加し、191億7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億95百万円(7.3%)増加し、160億21百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が9億68百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による一連の金融緩和を背景に円安と株高の傾向が持続し、原油価格が低水準で推移していることもあり、企業収益や雇用情勢は改善が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の影響が和らいでいるものの、円安による物価上昇懸念なども影響し回復のペースは緩やかであり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で91.5%(日本自動車工業会統計データ)となり、消費税増税による消費マインドの冷え込みの影響が続き低調な実績となっております。車種別には軽自動車が本年4月からの軽自動車税の引き上げを前に前年並みの高い水準を維持したものの主力の登録車が振るわず、消費税増税前の駆け込み需要による高い水準にあった前年の反動で新規受注が伸び悩んだ結果、減少幅が大きくなりました。海外への輸出につきましては、円高是正が更に進み輸出には良い状況になったものの、最大市場である北米向けの輸出が期前半で減少した影響が大きく、新車輸出台数は前年同四半期比で98.0%と減少いたしました。また、中古車市場も新車同様に消費マインドの低下により減少傾向となっております。内訳では、国内中古車登録台数は前年同四半期比で94.2%と低調な結果となりました。一方で、輸出中古車台数は前年同四半期比で104.7%と増加傾向を持続しました。
こうした環境下で当社グループの主力セグメントである自動車関連事業においては、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことにより日産関連の輸送売上は減少しましたが、新たな輸送需要の獲得に成功したことにより、自動車関連全体の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。ヒューマンリソース事業は、積極的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、一般貨物事業においても、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
| 自動車の国内流通に関連する台数 | 単位:台 | |||
| 国内販売 | 平成25年7月～平成26年3月 | 平成26年7月～平成27年3月 | 前年比 | |
| 新車 | ||||
| 国内メーカー | *1 | 4,272,465 | 3,909,392 | 91.5% |
| (うち日産自動車) | *1 | (584,583) | (489,551) | (83.7%) |
| 海外メーカー | *2 | 236,060 | 226,568 | 96.0% |
| 中古車 | ||||
| 登録車 | *3 | 2,996,403 | 2,799,978 | 93.4% |
| 軽自動車 | *4 | 2,453,338 | 2,336,176 | 95.2% |
| 中古車計 | 5,449,741 | 5,136,154 | 94.2% | |
| 永久抹消登録車 | *3 | 244,434 | 199,546 | 81.6% |
| 輸出 | 平成25年7月～平成26年3月 | 平成26年7月～平成27年3月 | 前年比 | |
| 国内メーカー新車 | *1 | 3,471,702 | 3,402,287 | 98.0% |
| (うち日産自動車) | *1 | (418,492) | (389,962) | (93.2%) |
| 中古乗用車 | *5 | 1,083,425 | 1,134,230 | 104.7% |
| *1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 | ||||
以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高555億89百万円(前年同四半期比110.2%)、営業利益23億2百万円(前年同四半期比97.1%)の増収減益となりました。経常利益は24億25百万円(前年同四半期比99.9%)となり、四半期純利益は、14億円(前年同四半期比103.6%)となりました。
①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費税増税による駆込み需要の反動減の影響が続いており、国内新車販売台数は489,551台(前年同四半期比83.7%)となり、また輸出台数も減少し、389,962台(前年同四半期比93.2%)となりました。(日本自動車工業会統計データ)
この影響を受け、日産自動車の新車輸送については売上減となりましたが、日産自動車以外の新車・中古車及び輸送関連事業につきましては前年同期を上回り、自動車関連事業全体の売上を増やすことが出来ました。
これらの結果、売上高は431億82百万円(前年同四半期比110.8%)となり、セグメント利益は27億7百万円(前年同四半期比110.5%)となりました。車両輸送事業は国内自動車市場が成熟期に入り需要の先行きが不透明であり、また少子高齢化の影響を受け若年層乗務員の確保が難しくなる厳しい環境下にあります。このような状況に対し当社グループは、輸送品質の向上により顧客の信頼を勝ち取り売上を維持・拡大すると共に、輸送コスト削減に向けた取り組みを強化・徹底し、確実に収益を生み出せる企業グループ作りへ邁進しております。
②ヒューマンリソース事業
当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、また派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上を増加させることができ、売上高90億88百万円(前年同四半期比112.7%)を確保することが出来ましたが、求人コストの増加等によりセグメント利益は3億78百万円(前年同四半期比93.9%)となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、売上高37億85百万円(前年同四半期比101.4%)と好調な実績となりましたが、港湾荷役作業の売上げ構成の変化による外注作業費用増や、輸送面では配送増に伴う傭車費用増等により、セグメント利益は5億49百万円(前年同四半期比89.1%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)及びのれんの償却額等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、13億33百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円(14.9%)増加し、164億89百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が7億41百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億47百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億84百万円(5.0%)増加し、186億39百万円となりました。
これは主に、のれんが1億60百万円減少したものの、投資有価証券が5億13百万円、建物及び構築物が2億69百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ30億21百万円(9.4%)増加し、351億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億95百万円(14.9%)増加し、115億62百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が3億8百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が8億19百万円、短期借入金が3億円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億30百万円(6.1%)増加し、75億44百万円となりました。
これは主に、長期借入金が2億10百万円、退職給付に係る負債が1億66百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ19億26百万円(11.2%)増加し、191億7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億95百万円(7.3%)増加し、160億21百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が9億68百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。