四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に円安と株高の状態を維持し、企業収益や雇用情勢は改善が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税増税前の駆込み需要の反動減から持ち直しつつあるものの、円安による物価上昇懸念なども影響し回復のペースは緩やかであり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
自動車業界においては、国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で96.3%(日本自動車工業会統計データ)となり、消費税増税による消費マインドの冷え込みの影響を強く受け低調な実績となっております。消費税増税直後は受注残の出荷があり若干の減少に留まっておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては新規受注が伸び悩んだ結果、減少幅が大きくなりました。海外への輸出につきましては、円高是正が更に進み輸出には良い状況になったものの、最大市場である北米向けの輸出が減少した影響が大きく、新車輸出台数は前年同四半期比で96.5%と減少いたしました。また、中古車市場も新車同様に消費マインドの低下により減少傾向となっております。内訳では、国内中古車登録台数は前年同四半期比で96.5%と低調な結果となりました。一方で、輸出中古車台数は前年同四半期比で104.6%と増加傾向を持続しました。
こうした環境下で当社グループの主力セグメントである自動車関連事業においては、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことにより日産関連の輸送売上は減少しましたが、新たな輸送需要の獲得に成功したことにより、自動車関連全体の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、ヒューマンリソース事業は、積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一般貨物事業においても、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位:台
国内販売		平成25年7月～平成25年9月	平成26年7月～平成26年9月	前年比
新車
国内メーカー	*1	1,290,383	1,242,962	96.3%
(うち日産自動車)	*1	(180,390)	(157,066)	(87.1%)
海外メーカー	*2	71,237	69,545	97.6%
中古車
乗用車	*3	899,991	858,339	95.4%
軽自動車	*4	690,405	676,185	97.9%
中古車計		1,590,396	1,534,524	96.5%
永久抹消登録車	*3	64,099	59,396	92.7%
輸出		平成25年7月～平成25年9月	平成26年7月～平成26年9月	前年比
国内メーカー新車	*1	1,189,297	1,147,292	96.5%
(うち日産自動車)	*1	(164,361)	(122,118)	(74.3%)
中古乗用車	*5	350,910	366,908	104.6%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高171億25百万円(前年同四半期比109.3%)、営業利益4億16百万円(前年同四半期比62.2%)の増収減益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は4億56百万円(前年同四半期比67.5%)となり、四半期純利益は、2億57百万円(前年同四半期比69.4%)となりました。
①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費税増税による駆込み需要の反動減の影響を大きく受け減少し、国内新車販売台数は157,066台(前年同四半期比87.1%)となり、輸出台数も減少し、122,118台(前年同四半期比74.3%)となりました。(日本自動車工業会統計データ)
この影響を受け、日産車の新車輸送については売上減となりましたが、日産以外の新車・中古車及び輸送関連事業につきましては前年同期を上回り、自動車関連事業全体の売上を増やすことが出来ました。
これらの結果、売上高は131億73百万円(前年同四半期比108.4%)となりましたが、セグメント利益は6億66百万円(前年同四半期比88.3%)となりました。車両輸送事業は国内自動車市場が成熟期に入り需要の先行きが不透明であり、また少子高齢化の影響を受け若年層乗務員の確保が難しくなるなか、燃料費上昇が進行する厳しい環境下にあります。このような状況に対し当社グループは、輸送品質の向上により顧客の信頼を勝ち取り売上を維持・拡大すると共に、輸送コスト削減に向けた取り組みを強化・徹底し、確実に収益を生み出せる企業グループ作りへ邁進しております。
②ヒューマンリソース事業
当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、また派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上を増加させることができ、売上高29億15百万円(前年同四半期比113.5%)を確保しましたが、求人コストの増加等によりセグメント利益は1億9百万円(前年同四半期比81.5%)となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、売上高は11億40百万円(前年同四半期比111.5%)と好調な実績となりましたが、港湾荷役作業の売上げ構成の変化による外注作業増や、輸送面では配送増に伴う傭車費用増等により、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比55.2%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)及びのれんの償却額等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、4億38百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億61百万円(1.8%)増加し、146億14百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3億52百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1億67百万円増加したことや、商品が1億30百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億22百万円(2.4%)増加し、181億76百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が3億62百万円、機械装置及び運搬具が1億13百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6億83百万円(2.1%)増加し、327億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億12百万円(7.1%)増加し、107億79百万円となりました。
これは主に、未払法人税等は5億88百万円減少したものの、短期借入金が10億80百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円(0.5%)増加し、71億50百万円となりました。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ7億49百万円(4.4%)増加し、179億30百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円(0.4%)減少し、148億61百万円となりました。
これは主に、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより、利益剰余金が37百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。