四半期報告書-第72期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で104.2%(日本自動車工業会統計データ)と堅調な実績となっております。中古車市場は前年同四半期比で持ち直しの動きを見せております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、新規事業の開拓や付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法令順守の取組みやグループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、働き方改革にも引続き取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益193億48百万円(前年同四半期比104.4%)、営業利益11億33百万円(前年同四半期比94.3%)となりました。また、税引前利益は11億31百万円(前年同四半期比91.3%)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、6億59百万円(前年同四半期比95.8%)となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位:台
国内販売		2016年7月～2016年9月	2017年7月～2017年9月	前年比
新車
国内メーカー	*1	1,152,840	1,201,117	104.2%
(うち日産自動車)	*1	(121,303)	(152,344)	(125.6%)
海外メーカー	*2	76,195	76,926	101.0%
新車計		1,229,035	1,278,043	104.0
中古車
登録車	*3	893,924	917,190	102.6%
軽自動車	*4	675,307	692,570	102.6%
中古車計		1,569,231	1,609,760	102.6%
永久抹消登録車	*3	46,786	45,722	97.7%
輸出		2016年7月～2016年9月	2017年7月～2017年9月	前年比
国内メーカー新車	*1	1,175,938	1,193,933	101.5%
中古乗用車	*5	331,822	345,781	104.2%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

①自動車関連事業
主幹事業であります車両輸送におきましては、新車輸送を受託しております日産自動車の国内新車販売台数が、前年同四半期比125.6%(日本自動車工業会統計データ)と伸び、日産以外の新車・中古車輸送につきましても、取引拡大に向けた顧客開拓活動等の諸施策を進めた結果、増収となりました。一方で、中古車輸出は戦略の見直しを図り、体制の再構築を進めたことにより、減収となりました。また、子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも引続き取組み、業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は139億16百万円(前年同四半期比102.9%)、セグメント利益は12億13百万円(前年同四半期比93.1%)となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなどの新規事業参入が奏功し増収となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は40億45百万円(前年同四半期比110.8%)、セグメント利益は1億38百万円(前年同四半期比114.1%)となりました。
③一般貨物事業
既存顧客からの着実な受注獲得に加え、新規顧客からの受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向けた施策が効果をあげました。子会社である苅田港海陸運送株式会社では港湾荷役を中心に業績は堅調に推移しており、株式会社九倉では新規業務獲得や業務効率改善を推進してまいりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は13億86百万円(前年同四半期比102.8%)、セグメント利益は2億53百万円(前年同四半期比96.8%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、4億71百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億7百万円(7.1%)減少し、183億38百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が15億37百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円(5.9%)増加し、193億34百万円となりました。
これは主に、その他の非流動資産が7億2百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億34百万円(0.9%)減少し、376億72百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円(2.4%)減少し、118億31百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が3億13百万円増加したものの、未払法人所得税等が3億83百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円(3.1%)減少し、50億53百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億49百万円(2.6%)減少し、168億85百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円(0.6%)増加し、207億87百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより50百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少し、65億64百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億35百万円(前年同期は8億5百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、四半期利益6億58百万円、減価償却費及び償却費3億円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額8億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億75百万円(前年同期は1億44百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、事業譲受による支出6億97百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出4億1百万円、無形資産の取得による支出79百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億96百万円(前年同期は6億59百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億36百万円、配当金の支払額6億9百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。