(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気の回復基調は続いております。しかしながら、中国経済の成長鈍化を背景に、グローバルでも景気後退色が強まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で93.2%(日本自動車工業会統計データ)となり、軽自動車税増税の影響などを受け低調な実績となっております。一方で、国内メーカーの海外への新車輸出につきましては、円安傾向が継続し好環境となっており、前年同四半期比で増加いたしました。
中古車市場は、消費マインドの低下などにより減少傾向となっておりましたが、直近の四半期では前年同四半期比で持ち直しの動きを見せております。また、輸出中古車は、直近の四半期では減少しましたが、堅調な動きとなっております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントに市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、3つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上高193億11百万円(前年同四半期比112.8%)、営業利益12億93百万円(前年同四半期比310.7%)の増収増益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は14億3百万円(前年同四半期比307.3%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億78百万円(前年同四半期比341.1%)となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位:台
国内販売		平成26年7月～平成26年9月	平成27年7月～平成27年9月	前年比
新車
国内メーカー	*1	1,242,962	1,158,921	93.2%
(うち日産自動車)	*1	(157,066)	(144,314)	(91.9%)
海外メーカー	*2	69,545	72,595	104.4%
中古車
登録車	*3	858,339	864,692	100.7%
軽自動車	*4	676,185	673,010	99.5%
中古車計		1,534,524	1,537,702	100.2%
永久抹消登録車	*3	59,396	51,134	86.1%
輸出		平成26年7月～平成26年9月	平成27年7月～平成27年9月	前年比
国内メーカー新車	*1	1,147,292	1,157,234	100.9%
中古乗用車	*5	366,908	354,709	96.7%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費マインドの冷え込みなどから減少し、国内新車販売台数は144,314台(前年同四半期比91.9%)となりました(日本自動車工業会統計データ)。この影響を受け、日産車の新車輸送については減収となりましたが、中古車輸出事業や新規顧客からの新車輸送の獲得、付加価値の高い輸送付帯業務や料金見直しの効果などにより自動車関連事業全体の売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は148億33百万円(前年同四半期比112.6%)となり、セグメント利益は14億38百万円(前年同四半期比215.8%)となりました。
②ヒューマンリソース事業
当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、新規顧客拡大を積極的に展開しました。
これらの結果、売上高は32億66百万円(前年同四半期比112.0%)となりましたが、求人コストの増加などによりセグメント利益は1億7百万円(前年同四半期比98.1%)となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、売上高は13億35百万円(前年同四半期比117.1%)となりました。主力の港湾荷役作業などの業績が堅調に推移し、コスト面では業務効率の改善効果などが出たことにより、セグメント利益は2億54百万円(前年同四半期比323.5%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)及びのれんの償却額等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、5億7百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円(8.8%)減少し、153億98百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が3億81百万円増加したものの、現金及び預金が16億28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円(0.1%)増加し、182億66百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が63百万円増加したものの、のれんが86百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億80百万円(4.2%)減少し、336億64百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億2百万円(11.7%)減少し、98億4百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が1億74百万円減少、未払法人税等が3億99百万円減少、未払消費税等が2億7百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円(3.6%)減少し、71億66百万円となりました。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ15億69百万円(8.5%)減少し、169億70百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円(0.5%)増加し、166億93百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。