(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復基調となっており、消費マインドも改善しております。しかしながら、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況が推移しており、有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期という)比で102.0%(日本自動車工業会統計データ)となり持ち直しの動きを見せておりますが、中古車市場は前年同期比で93.3%と低調に推移しております。また、輸出中古車は円高傾向によって低調な動きとなっております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、3つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。しかしながら当社グループの主力セグメントである自動車関連事業において中古車の輸送や整備の取引は拡大したものの、中古車輸出の落ち込みや、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少した影響などにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益380億88百万円(前年同期比98.6%)、営業利益26億77百万円(前年同期比102.7%)となりました。また税引前利益は26億64百万円(前年同期比99.8%)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、15億95百万円(前年同期比91.6%)となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位:台
国内販売		2015年7月～2015年12月	2016年7月～2016年12月	前年比
新車
国内メーカー	*1	2,229,020	2,273,298	102.0%
(うち日産自動車)	*1	(262,189)	(254,561)	(97.1%)
海外メーカー	*2	140,857	149,613	106.2%
中古車
登録車	*3	1,770,011	1,795,479	101.4%
軽自動車	*4	1,373,044	1,135,801	82.7%
中古車計		3,143,055	2,931,280	93.3%
永久抹消登録車	*3	103,300	95,849	92.8%
輸出		2015年7月～2015年12月	2016年7月～2016年12月	前年比
国内メーカー新車	*1	2,400,441	2,445,235	101.9%
中古乗用車	*5	699,628	641,643	91.7%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は254,561台(前年同期比97.1%)となり(日本自動車工業会統計データ)この影響を受け、日産車の新車輸送や整備は減収となりました。車両輸送事業では日産以外の新車・中古車輸送の取引拡大に向けた新規顧客開拓活動を推進してまいりましたが、為替の影響等から中古車輸出事業の受注が減少したこともあり、自動車関連事業全体の売上は減少いたしました。
これらの結果、売上収益は278億50百万円(前年同期比94.4%)となり、セグメント利益は27億56百万円(前年同期比100.0%)となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。企業は人材活用ニーズの波動に合わせた派遣要請や採用活動を進めていましたが、少子高齢化の進展するなか人材確保のための創意工夫が求められています。このような状況下において、当社グループは事業展開の地域構成比を見直し、人材の求めやすい地域へシフトし都市部における業績の鈍化を補ってまいりました。これらの結果、売上収益は74億15百万円(前年同期比114.5%)となり、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比129.3%)となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、港湾荷役事業が堅調に推移したことと、保管・輸送事業では既存顧客の深耕により新規業務を獲得したことなどによって増収となりました。これらの結果、売上収益は28億22百万円(前年同期比106.8%)となり、増収効果によりセグメント利益は5億61百万円(前年同期比115.6%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、9億36百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円(0.7%)減少し、182億14百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が8億17百万円増加したものの、現金及び現金同等物が7億8百万円、棚卸資産が2億73百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円(1.8%)増加し、178億17百万円となりました。
これは主に、有形固定資産におけるリース資産が4億20百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1億79百万円(0.5%)増加し、360億32百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億19百万円(4.3%)減少し、116億60百万円となりました。
これは主に、借入金が1億52百万円増加したものの、未払法人所得税等が7億52百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円(5.4%)減少し、56億13百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億37百万円(4.6%)減少し、172億74百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円(5.7%)増加し、187億57百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより10億53百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少し、72億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億56百万円(前年同期比56.1%)となりました。
収入の主な内訳は、四半期利益15億95百万円、減価償却費及び償却費5億29百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額15億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億63百万円(前年同期は2億91百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入62百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億1百万円(前年同期は15億49百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億29百万円、配当金の支払額6億20百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。