会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
株式会社九倉	本社(福岡県北九州市門司区)他7事業所	一般貨物事業	土地・建物(賃借)	992
株式会社ジャパン・リリーフ	東京本社(東京都港区)他支店18箇所	ヒューマンリソース事業	土地・建物(賃借)	337
株式会社ソウイング	本社(栃木県小山市)他14事業所	国内自動車関連事業	土地・建物(賃借)	15

(3) 在外子会社

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#2 事業の内容

当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

セグメント	会社
国内自動車関連事業	㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング、㈱ゼロ・プラス・メンテナンス
ヒューマンリソース事業	㈱ジャパン・リリーフ他4社
一般貨物事業	㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱

《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

f.派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、国内自動車市場の中長期的な変化、物流における労働時間規制への対応、乗務員・整備士・構内作業員等の現場人材の不足、車両の大型化・高度化に伴う輸送難易度の上昇、品質及び納期に対する要求の高度化等により、大きく変化しております。このような環境のもと、輸送力の維持・向上、安全・品質の確保、生産性の向上及び収益力の強化を図るうえで、人材の確保、育成、配置及び定着を経営戦略の実行基盤として位置付けております。

経営戦略・課題	必要な人材・能力	主な人材施策	主な確認指標
輸送力の維持・拡充、品質事故・クレームの削減	乗務職、整備職、運行・安全管理人材、安全・品質を自律的に高める能力	採用窓口の一元化、採用広報・採用チャネルの拡大、安全講習、添乗教育、現場育成機能の強化、処遇改善	採用充足状況、育成実施状況、事故・クレーム、定着・離職状況
自動車周辺事業・ヒューマンリソース事業の拡大	事業開発、営業、人材サービス、現場運営の専門人材	グループ横断の採用・配置、専門教育、キャリア形成支援、グループ内外への人材供給力強化	必要人員の確保、専門人材の配置、派遣・受託体制、収益性
DXによる生産性向上と輸送ネットワーク最適化	業務とデジタルを結び付けて改革を推進できる人材	Web受注・配車システム等への投資、デジタル人材の採用・育成、業務標準化・分業化	システム活用状況、業務効率、輸送機材稼働率、生産性

これらの経営戦略を実現するため、当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置付け、採用、育成、配置、評価、処遇及び定着を一体的に捉えた人的資本経営を推進しております。具体的には、現場人材の採用体制及び採用広報の強化、入社後のフォロー体制の充実、安全教育・技能教育・接遇教育の継続、グループ横断での人材活用、業務の標準化・分業化・デジタル化等を通じて、人材の確保と組織能力の向上を図っております。
また、役割と責任、評価及び報酬の関係を明確にし、従業員が自身の成長と会社への貢献を実感できる人事制度の整備を進めるとともに、従業員エンゲージメント、離職率、採用充足状況、教育実施状況等を継続的に把握し、施策の実効性を検証してまいります。今後も、事業戦略と人材戦略の連動を一層強化し、人的資本への投資を通じて、輸送力、品質、生産性、収益力及び企業価値の向上につなげてまいります。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内自動車関連事業	1,994	(1,604)
ヒューマンリソース事業	435	(5,047)
一般貨物事業	166	(111)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
国内自動車関連事業	727	727
ヒューマンリソース事業	1,479	1,479
合計	2,207	2,207

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された5年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況等を考慮して行っております。5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において12.0%～13.9%、当連結会計年度において13.4%～14.8%と設定しております。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 企業結合を行った理由
当社は自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業の拡大に加えて、M&Aも活用して自動車周辺事業・一般貨物事業・ヒューマンリソース事業・海外関連事業を拡大させてまいりました。
このたびの ACT社の株式取得は、タイ王国における車両輸送・種子検査・PDI などの実務基盤および顧客基盤を当社グループに取り込み、当社の車両輸送事業を始めとした知見を活かしたシナジー創出により、海外事業のさらなる拡大を推進してまいります。

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#9 注記事項－連結子会社及び共同支配企業に対する持分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結子会社)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
株式会社九倉	福岡県北九州市門司区	一般貨物事業	100.0
株式会社ジャパン・リリーフ	東京都港区	ヒューマンリソース事業	100.0
株式会社ワールドウインドウズ	大阪府大阪市浪速区	海外関連事業	100.0

(共同支配企業)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社および子会社23社と共同支配企業3社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業および海外関連事業を展開しております。
当社グループの中核である国内自動車関連事業では、新車および中古車の車両輸送を中心として、バイク輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検、大型車整備、リースアップ車両や自動車販売会社の下取車等を対象とした中古車入札会の運営、中古車オークション会場における検査・構内運営業務等、自動車流通に関わる幅広いサービスを提供しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
国内自動車関連事業(百万円)	71,209	102.4
ヒューマンリソース事業(百万円)	23,766	103.1
一般貨物事業(百万円)	6,805	104.6

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

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#12 設備投資等の概要

(1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で2,495百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で134百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 一般貨物事業では、使用権資産としての建物などに事業全体で1,771百万円の設備投資を実施いたしました。

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