ゼロ（9028）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ヒューマンリソース事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な設備の状況

(賃借設備)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
株式会社九倉	本社(福岡県北九州市門司区)他6事業所	一般貨物事業	土地・建物(賃借)	792
株式会社ジャパン・リリーフ	東京本社(東京都港区)他支店18箇所	ヒューマンリソース事業	土地・建物(賃借)	324
株式会社ソウイング	本社(栃木県小山市)他11事業所	国内自動車関連事業	土地・建物(賃借)	11

(3) 在外子会社

2025/09/29 9:45

#2 事業の内容

当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

セグメント	会社
国内自動車関連事業	㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング、㈱ゼロ・プラス・メンテナンス
ヒューマンリソース事業	㈱ジャパン・リリーフ 他4社
一般貨物事業	㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱

《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

2025/09/29 9:45

#3 事業等のリスク

f.派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内自動車関連事業	1,913	(1,506)
ヒューマンリソース事業	439	(4,986)
一般貨物事業	165	(100)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/09/29 9:45

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
国内自動車関連事業	1,199	727
ヒューマンリソース事業	1,479	1,479
合計	2,679	2,207

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された5年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況等を考慮して行っております。5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において12.6%～12.9%、当連結会計年度において12.0%～13.9%と設定しております。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 企業結合を行った理由
当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェアを拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企業価値の最大化を実現させてまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

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#8 注記事項－連結子会社及び共同支配企業に対する持分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結子会社)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
株式会社九倉	福岡県北九州市門司区	一般貨物事業	100.0
株式会社ジャパン・リリーフ	東京都港区	ヒューマンリソース事業	100.0
株式会社ワールドウインドウズ	大阪府大阪市浪速区	海外関連事業	100.0

(共同支配企業)

2025/09/29 9:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社および子会社21社と共同支配企業3社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
国内自動車関連事業は、主に新車および中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場における検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーおよび倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行っております。一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の3PL事業を行っております。海外関連事業は、主として中古車の輸出、中国における新車の輸送を行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	前年同期比(%)
国内自動車関連事業(百万円)	69,519	109.0
ヒューマンリソース事業(百万円)	23,059	106.6
一般貨物事業(百万円)	6,503	101.6

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

2025/09/29 9:45

#11 設備投資等の概要

(1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で2,793百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で154百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や建物などに事業全体で118百万円の設備投資を実施いたしました。

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