有価証券報告書-第79期(2024/07/01-2025/06/30)
35.企業結合
企業結合等関係につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は2023年11月1日付で、株式会社ソウイングの株式を100%取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソウイング
事業の内容 車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他
② 取得日
2023年11月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った理由
当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェアを拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企業価値の最大化を実現させてまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2023年11月1日付で行われた、株式会社ソウイングとの企業結合について、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,060百万円、非流動負債の増加360百万円、のれんの減少699百万円となります。
(注)企業結合により識別した無形資産1,060百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産1,060百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は13年であります。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、89百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) グループ業績への企業結合の影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
企業結合等関係につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は2023年11月1日付で、株式会社ソウイングの株式を100%取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソウイング
事業の内容 車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他
② 取得日
2023年11月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った理由
当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェアを拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企業価値の最大化を実現させてまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2023年11月1日付で行われた、株式会社ソウイングとの企業結合について、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,060百万円、非流動負債の増加360百万円、のれんの減少699百万円となります。
| (単位:百万円) | |
| 取得対価の公正価値 | 2,856 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,200 |
| 営業債権及びその他の債権 | 259 |
| その他の流動資産 | 79 |
| 有形固定資産 | 1,211 |
| 無形資産(注) | 1,060 |
| その他の非流動資産 | 50 |
| 流動負債 | 800 |
| 非流動負債 | 795 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 2,265 |
| のれん | 590 |
(注)企業結合により識別した無形資産1,060百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産1,060百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は13年であります。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、89百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △2,856 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,200 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,655 |
(5) グループ業績への企業結合の影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。