建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	525	271	-	253
機械装置及び運搬具	283	148	29	105

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	525	323	-	201
機械装置及び運搬具	169	94	29	45

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/09/26 13:20

#2 主要な設備の状況

(賃借設備)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料及びリース料(百万円)
本社(川崎市幸区)	自動車関連事業一般貨物事業	情報システム機器(リース)	-
		建物(賃借)	90
栃木カスタマーサービスセンター(栃木県河内郡)他57事業所	自動車関連事業一般貨物事業	車両運搬具(リース)	5
		土地・建物(賃借)	1,014

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社

2014/09/26 13:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 13:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2014/09/26 13:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	15百万円	2百万円
工具、器具及び備品	2	1

2014/09/26 13:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、括弧内は内書で仮登記であります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
定期預金	25百万円( -百万円)	25百万円( -百万円)
建物及び構築物	2,530 (2,454 )	2,372 (2,306 )
土地	3,317 (1,845 )	3,317 (1,845 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/26 13:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円(1.4%)減少し、177億54百万円となりました。
これは主に、有形固定資産のリース資産が1億82百万円、投資有価証券が2億25百万円増加したものの、建物及び構築物が2億18百万円、のれんが3億28百万円減少したことによります。
これらの結果総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円(3.3%)増加し、321億7百万円となりました。

2014/09/26 13:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 13:20