有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として自動車関連事業における営業車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	525	271	-	253
機械装置及び運搬具	283	148	29	105
工具、器具及び備品	4	3	-	0
合計	812	423	29	359

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	525	323	-	201
機械装置及び運搬具	169	94	29	45
工具、器具及び備品	-	-	-	-
合計	694	418	29	246

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	85	71
1年超	301	195
合計	386	266
リース資産減損勘定期末残高	5	1

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	184	88
リース資産減損勘定の取崩額	5	4
減価償却費相当額	122	74
支払利息相当額	13	8
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年内	10	7
1年超	2	16
合計	13	23

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年内	38	37
1年超	40	3
合計	79	40

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年内	305	305
1年超	3,116	2,811
合計	3,421	3,116

(注)上記は通常のリース取引及び転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。