有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1)当社グループの置かれている環境について
原油価格は高騰し、排ガス規制をはじめとする環境問題対策はますます強まっていくと予想されます。また、国内自動車市場は長期的には減少傾向にある中で、政府経済政策の導入・廃止などの影響を受けるため短期間での増減の振れ幅が大きくなっており、自動車市場を取り巻く環境の変化が激しい状況下にあるといえます。加えて、労働力、特にドライバーの不足は深刻になりつつあり、車両輸送業界にとって厳しい環境は依然として続きます。
そのような中でも、営業力を強化しお客様に高い品質のサービスを提供することによって存在感を高め、市場シェアを高める余地は十分にあります。さらに業務の効率化を進めて事業収益性を高めると同時に、間接コストをはじめとする固定費を圧縮して安定した収益性と成長性を併せ持つ、筋肉質の企業体質へ変革して名実ともに車両輸送業界No.1の企業となることを当面の目標とし、長期的には『物流業界の中で、日本トップグループに位置付けられる事業内容と収益体質を構築している、社員が夢を持って仕事に取り組んでおり、組織の中に創造の芽が沸き起こる、活気ある企業グループ』を目指します。
(2)課題と対処方針
① ASEAN事業の推進
当社はタンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し、ASEAN諸国での事業展開を進めておりますが、その関係をより緊密なものにするために、平成26年5月15日付で同社と資本業務提携契約を締結いたしました。
今後、「自動車バリューチェーンの構築」「ヒューマンリソース事業での提携」「トラック架装事業での提携」の3つのプロジェクトをタンチョンインターナショナルリミテッドグループとともに検討を進め、ASEAN事業を当社の大きな柱に育てるよう取り組みを加速いたします。
② 輸送形態の変化への対応
自動車販売へネットオークションや家電量販店、大手流通業者などの参入があり、流通マージンを抑えた販売形態への変化が一部で始まり、中古車では個人間売買(C2Cビジネス)が活発になってくるなど、自動車輸送は複雑な流通形態へ変化していく傾向にあります。
当社は、これまでの幹線輸送や地域内輸送に加え、「点から点への輸送」に迅速に対応できる輸送体制の構築に取り組んでまいります。
③ コストの更なる削減
排ガス規制の強化、原油価格の上昇傾向といった事業環境の変化に対応していくために、あらゆる分野でのコスト削減に取り組んでまいります。従来、手作業で行っていた業務のシステム化、関係会社間で重複していた業務の見直しなどを推進し、業務の清流化を図ってまいります。
④ ヒューマンリソース事業の発展
従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、少子高齢化社会の中での医療、介護、保育といった分野への人材の育成、供給に取り組んでいくことを検討いたします。