#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として自動車関連事業における営業車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/09/26 13:20
#3 業績等の概要: 投資活動の結果使用した資金は、4億80百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1億96百万円、有形固定資産の売却による収入3億10百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出2億59百万円、有形固定資産の取得による支出2億6百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億75百万円、貸付けによる支出1億45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果使用した資金は、4億80百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1億96百万円、有形固定資産の売却による収入3億10百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出2億59百万円、有形固定資産の取得による支出2億6百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億75百万円、貸付けによる支出1億45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 13:20