#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/11/20 15:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社は、平成26年5月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が330百万円増加し、繰越利益剰余金が213百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240百万円増加し、利益剰余金が155百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/11/20 15:04
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/11/20 15:04
#8 業績等の概要: 以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高772億47百万円(前年同期比114.2%)、営業利益36億62百万円(前年同期比128.3%)の増収増益となりました。また、経常利益は37億72百万円(前年同期比128.4%)、当期純利益は18億78百万円(前年同期比124.4%)となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、当連結会計年度より一部連結子会社の決算日を3月31日(一部子会社は4月30日)から連結決算日である6月30日に変更しており、当連結会計年度には、当該子会社の平成26年4月1日から平成27年6月30日までの15ヶ月間(一部子会社は平成26年5月1日から平成27年6月30日までの14ヶ月間)の業績を反映しております。この決算日変更により、当連結会計年度の売上高は18億93百万円、営業利益は44百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は32百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉、株式会社日産静岡ワークネット他3社の決算日を3月31日から6月30日へ変更しております。当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、平成26年4月1日から平成27年6月30日までの15ヶ月となっております。また、株式会社ワールドウインドウズの決算日を4月30日から6月30日へ変更しており、当連結会計年度における会計期間は平成26年5月1日から平成27年6月30日までの14ヶ月となっております。これら決算日変更により、当連結会計年度の売上高は18億93百万円、営業利益は44百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は32百万円増加しております。2015/11/20 15:04